2012国際協同組合年全国実行委員会(2012年度に解散済、2013年度より「IYC記念全国協議会」に活動を継承)の取組経過については、別掲「活動報告・総括」の通りですが、以下に主な取組内容の詳細をご紹介します。
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※過去の取り組み経過一覧はこちら(PDF)
各地の具体的な取り組み例については、以下の各地域名をクリックしてください。
44県の県域で県域実行委員会等が組織されるなど、全国域において、多彩な取り組みが進められました。
2012国際協同組合年(IYC)を記念して、世界各地でも協同による多彩な取り組みが実施されました。
*国名をクリックすると、その国の取り組み内容が下に表示されます。
* 全国協同組合事業協会(NCBA)が、全国の協同組合の取組をコーディネートする役割を担っています。アメリカで2012年に向けた計画を策定するために、アウトリーチ・研究・政策の3委員会が設立されました。
* 2011年3月9日:アメリカ協同組合事業連合会(NCBA)の発表(2011年2月23日付)によると、アメリカでは上院議員(民主党員1名と共和党員1名)が2012年の国際協同組合年を協賛する決議案を上院に出しており、NCBAでは加盟団体などに対して、手紙などを通じて議員に働きかけるよう呼びかけました。
* 超党派の上院議員26名は2011年3月3日に、2012年の国際協同組合年を協賛する決議案を上院に提出しました。決議案提出に向けて、NCBAでは加盟団体などに対して、手紙などを通じて議員に働きかけるよう呼びかけてきました。また呼びかけの際に活用できるよう、IYCについてのファクトシートも作成しました。
* NCBAでは、各協同組合が総会などでIYCへの決議を行いやすいよう、決議文の雛形を作成しました。この決議文では、各協同組合がIYC2012を支援し、協同組合の重要な役割を認識し、協同組合の認知向上に努めることが描かれています。
* アメリカの上院議会は2011年7月21日、全会一致で「2012年を国際協同組合年に指定すること」を可決しました。これは31名の議員による共同決議案でしたが、全国の協同組合関係者も決議案の採択に向けて、手紙の送付など議員へ働きかけを行ってきました。この決議では、協同組合の社会的・経済的な貢献が認識されているほか、連邦機関代表・協同組合関係者等で構成されるIYC全国委員会設立や、国内外における協同組合の発展に向けた新しいプログラム等への呼びかけも行いました。
* 2011年10月27日:アメリカでは2011年10月の「協同組合月間」を様々な方法でPRしました。2011年はIYCを迎えるにあたり、IYCと同じ「Co-operative enterprises build a better world(協同組合がよりよい社会を作ります)」を月間スローガンに掲げ、協同組合を社会にアピールする活動を行いました。広報ツールとして、「協同組合とは?」リーフレットや、協同組合が私達の生活にどう密着しているかを紹介するパンフレットなどが作成されました。
*2011年11月16日:アメリカでIYC公式ウェブサイトが立ち上がりました。このサイトでは、協同組合やIYCの説明のほか、広報ツールやメディア情報なども掲載されています。
*2012年1月20日:アメリカでは、協同組合を楽しく学べるゲーム「Co-opoly」が販売されました。このゲームは、アメリカの労働者協同組合のひとつである「The Toolbox for Education and Social Action, Inc.」が作成したもので、民主的な事業運営やチームワーク力などを遊びながら身につけられます。海外からも38-70ドル(自分で値段を選べます)+送料で購入できます。詳しくはこちら
*2012年3月6日:アメリカのIYCホームページでは、ビンゴゲームを通じて協同組合を楽しく知ってもらうために、ダウンロード可能なビンゴカードを掲載しています。カードには数字のかわりに、有名な食品メーカー(実は協同組合)の名前や協同組合の原則などが書かれており、イベントなどで楽しみながら協同組合を紹介できるようになっています。詳しくはこちら
* 2012年5月24日:アメリカでは、国際協同組合年(IYC)を記念して150人の協同組合リーダーがホワイトハウスの会合に参加し、協同組合がいかにして仕事の創出や地域への投資などを通じて経済復興を促進できるかについて、トップレベル政策関係者との情報・意見交換を行いました。自身が信用組合のメンバーである大統領首席補佐官による挨拶の後、この会合を企画した全国協同組合事業協会の会長などによる開会挨拶がありました。ホワイトハウス渉外部長の主導で公聴会が行われ、その後の分科会では、財務省・国民政策審議会・農務省・中小企業局からの代表が参加しました。参加した協同組合リーダーの多くはこの会合で、ホワイトハウス職員の反応に感銘を受け、また他の協同組合リーダーとのネットワーク作りのチャンスをフル活用しました。詳しくはこちら
*2012年5月:2012年に開催されたG8で、アメリカは「食糧安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス」を提唱し、G8と民間、アフリカ諸国が協力してアフリカの食糧安全保障と栄養改善を図るとして、エチオピア、ガーナ、タンザニア、ブルキナファソ、モザンビーク、コートジボアールへの支援を提唱、この中で、オバマ大統領は、協同組合との提携を提唱しました。
*2012年8月:ヒラリー長官がマラウイを訪問し、農務省の支援する酪農協同組合を訪問、9月にはNCBAが進める東チモールのフェトレードコーヒー協同組合を訪問するなど協同組合との交流を強化しました。
*2012年9月25日:アメリカでは2012年の夏、若者が中心となってCo-Cycleプロジェクトを立ち上げ、15人が「協同組合全国横断自転車ツアー」に参加しました。6月1日にカリフォルニア州のサンフランシスコを出発し、70か所以上の協同組合を自転車で訪問した後、9月1日にマサチューセッツ州のアマーストに到着しました。参加した若者達は、すでに組合員となっている人から協同組合のことを知らなかった人まで様々で、新たに協同組合に触れた参加者からは、「9週間のツアーで、協同組合が人々の生活に活力を与えてくれる事がわかった」とのコメントもあります。またこのツアーを追った映画「To the Moon」も製作。詳しくはこちら
* 2011年10月27日:イギリスでIYC公式ウェブサイトが立ち上がりました。このサイトでは、協同組合やIYCの紹介のほか、協同組合の事例やダウンロード可能なパンフレットもあります。
* 協同組合法の一本化に向けた協議
イギリスの協同組合関連法は17に分かれており、協同組合の新設や運営上、極めて煩雑で、コストもかかり、民間企業との競合において不利な状況にさらされ、古いものでは1965年の法律が使われています。
2012年1月19日、キャメロン首相とイギリス協同組合連合会専務が会談し、この協同組合法の一本化について協議し、時代遅れとなった法律の検討を法律委員会に付託することとなりました。これは、IYCを念頭においたものでもありました。イギリスの協同組合は、5,450組織、330億ポンドの事業高で、23.5万人を雇用し、1280万人の組合員がいますが、この数は、株主よりも多く、イギリス経済の重要な地位を占めています。首相は、協同組合と相互扶助組織のための法律改正は、単に事業の効率化だけではなく、市民サービスの改善につながると表明しました。
* 2012年1月20日:イギリスのロッチデールとマンチェスターでは「ロッチデールの先駆者たち」と題した映画(52分)が作成されました。この映画は、協同組合の始まりとなったロッチデールでの取り組みを紹介するもので、2012年秋にマンチェスターで行われた協同組合世界フェスティバルで上映され、また世界各地でも上映されています。詳しくはこちら
* 2012年5月22日:IYCのPRに向けて、Co-operatives UKやICA、カナダ協同組合連盟などは共同でIYCのTwibbonを製作しました。Twibbonとは、FacebookやTwitterのプロフィール写真に付けられるイメージで、IYCのTwibbonでは、IYCのロゴや「Co-operative 2012」のメッセージが載っています。
* 2012年5月22日:ロッチデール・パイオニア博物館のホームページがリニューアルしました。この夏のリニューアルオープンに先立って一新したホームページでは、協同組合の歴史や博物館・イベント情報のほか、1990年代半ばに作られた博物館パンフレットの和訳版も掲載されています。
* 2012年10月29日~11月2日:IYCの終了記念イベントとしてCo-operatives Unitedがマンチェスターで開催され、ICA臨時総会やエキスポ、様々な展示や会議などが行われ、80ヶ国以上から1万人を超える人々が参加しました。
*2010年8月5日に第1回企画委員会を開催し、カナダ協同組合協会(CCA)とカナダ協同組合・共済協議会(CCCM)が合同でIYCホームページを立ち上げました。またCCAではホームページ上で「2012 Matters」というIYCに向けたニュースレターを発行しました。
* ブリティッシュ・コロンビアの協同組合連合会は、2011年2月にバンクーバー市へ提案書 を提出し、協同組合と市の協同を呼びかけました。
* カナダの各地域ではIYCに向けた活動について、会議のみにとどまらずツイッターやFacebookなどのネットも活用し、様々な方法でアイディアを出し合いました。具体的なアイディアやネット上の意見交換については、このページの下をご覧ください。
* カナダ協同組合協会(CCA)が2012IYCに向けて作成したビデオがYouTubeで公開中(http://s.coop/2012videoyoutube)。これは当初、CCA加盟協同組合の年次総会等で紹介されていたビデオですが、より幅広い人達に見てもらおう、ということで、YouTubeでの公開となりました。ビデオでは、協同組合やIYCについての紹介に加え、ICA会長やカナダの主要協同組合のリーダーたちがIYCに向けた抱負などを語っています。
* カナダ政府がIYCへの支援を表明。2009年12月に行われた記者会見で、カナダのジャンピエール・ブラックバーン農務担当国務大臣は、国として国際協同組合年をサポートすることを表明しました。同様の内容は、カナダ政府が発表したニュースリリースでも紹介されました。またカナダ政府の協同組合事務局ホームページでも、IYCに向けた政府の取り組みやカナダの協同組合に関する情報が掲載されました。
* カナダでIYC2012公式ウェブサイトが立ち上がりました。協同組合やIYCの紹介、IYCに向けて取り組めることのアイディアなどが掲載されています。
* オンタリオ州経済開発貿易相は州首相に代わって、7月27日付けでオンタリオ協同組合連盟に、2012年の国際協同組合年を祝福するメッセージを送りました。この手紙では、協同組合の取り組みの重要性や、様々な協同組合が地域や国の経済発展に貢献していることへの政府の認識が、明確に述べられています。手紙の全文は、こちら
* 2011年10月27日:カナダでは、IYCに向けたプロモーショングッズを販売。バッジ・旗・ストラップ・マグネット・横断幕・テーブルクロスなど、バラエティに富んだグッズがそろっています。商品の詳細はこちら
* 2012年1月20日:カナダの国際協同組合年(IYC)実行委員会は、「Show Us Your Co-op!(あなたの協同組合を見せて!)」と題して、写真コンテストを開催しました。このコンテストでは、IYCのステッカーを貼ったところの写真や、地域の協同組合の写真などを募集し、応募作品はカナダのIYCウェブサイトにも掲載されました。カナダでは、写真以外にも様々なコンテストを開催しました。詳しくはこちら
*2012年3月6日:国際協同組合年(IYC)を契機に、カナダ政府は地方自治体と協力し、協同組合が利用できる政府のプログラム一覧を作成しました。国全体だけでなく地方レベルでも協同組合が使える様々な助成金や技術支援などのプログラムについて、その内容や連絡窓口などがまとめられています。詳しくはこちら
*2012年3月6日:ノバスコシア州の協同組合協議会では、新聞への投書を通じて協同組合をPRしよう、という取り組みを行いました。協議会でも投書先の情報や文章添削などの支援を行いながら、組合員・協同組合に助けてもらった人・研究者・地域の活動家など、協同組合に関わった様々な人に対し、協同組合や信用組合が地域へどのように役立っているのかを伝えるストーリーを新聞に投書するよう呼びかけました。詳しくはこちら
* 2012年3月6日:ケベック州議会は2012年2月21日、協同組合や共済運動がケベックの社会・経済にもたらした貢献を強調する動議を採択しました。採択後に署名式が行われ、経済開発・革新・輸出相のSam Hamad氏がIYCを記念する宣言に署名しました。署名式には協同組合関係者も出席し、IYCが政治レベルでも協同組合の事業モデルを促進することの重要性を改めて表明しました。詳しくはこちら
* 2012年5月30日:国会は、協同組合の強化に向けた政策提案や、連邦レベルでの協同組合法見直しの必要性に関する検討などを行うため、協同組合の特別委員会を設けました。この委員会設立は全ての政党が支持しています。
* 2012年9月25日:IYCの旗がキリマンジャロに!カナダ協同組合協会(CCA)のメンバー3人は、IYCの旗を携えてアフリカの最高峰キリマンジャロに登り、2012年8月31日、見事に登頂しました。この登山プロジェクトでは、カナダの協同組合開発基金(CDF)向けの資金集めも行われ、当初目標の2倍である16,000ドル以上が集まりました。詳細やブログはこちら
* 2012年9月25日:国会の協同組合特別委員会報告書が完成:2012年5月30日に設立された特別委員会のリチャーズ委員長は、2012年9月17日の国会で「カナダにおける協同組合の状況(Status of Co-operatives in Canada)」を発表しました。委員会ではこの夏、60以上の関係者からヒアリングを行い、また全国の協同組合からも委員会に多くの意見が書面で寄せられました。この最終報告書では8つの具体的な提案がなされており、例えば「協同組合の事業モデルに関する政府職員や一般市民への教育を通じてカナダ政府が協同組合の役割を強調する」、「協同組合事業モデルを推進できるようカナダ政府は地域の経済開発機関と協力する」、「カナダ協同組合法を見直したほうがよいか関係者と協議しながら検討する」、「協同組合担当省庁・部署の見直しを検討する」などが含まれています。この報告書について、カナダの全国協会2組織(CCA、CCCM)は、全体として満足していると発表しました。 報告書の詳細はこちら 報告書に対する協同組合のコメントはこちら
* 2012年10月6日~8日:ケベック州で開催の「イマジン2012年;協同組合経済に関する国際会議・International Conference on Co-operative Economics」では、「グローバル経済の中で協同組合をどう位置づけるか」が論議されました。初日のゲストスピーカーである協同組合トップや経済学者は、それぞれ、経済危機を前にして、ビジネスマネージメントの観点から協同組合を見直すこと、協同組合の経済インフラを改革するとともに、法律や行政機構の改革が必要で、その上で、協同組合が経済上の正当な地域社会を築けるなどの講演を行いました。二日目は、8の分野に分かれて、よりよいグルーバル経済にもとづくより良い世界の確立が論議されました。最後に主催者でもあり、セントメリー大学・協同組合マネージメント学部長のTom Webb教授は、「協同組合リーダーは、主要な経済分野のプレイヤーも含めた全ての人々に対し協同組合が実現可能で持続可能な経済モデルであることを認識させなければならい」と締めくくりました。
* 2012年10月8-11日: ケベックで第1回国際協同組合サミット(International Summit of Cooperatives)が開催されました。カナダで主導的な金融協同組合であるデジャルダングループ・国際協同組合同盟(ICA)・カナダで協同組合マネジメントの大学院教育を行うセントメリー大学の3機関が共催したこのイベントには91か国から約2,800人が参加し、「協同組合の素晴らしいパワー」というテーマのもと、全体会やワークショップなどを通じて協同組合の役割や貢献、今後の課題などについて検討を行いました。サミットの閉会時には「宣言」が採択され、協同組合が社会にもたらす役割や効果を明示するとともに、今後の課題として政治的影響力の強化や若者の参加促進などを挙げました。の宣言はサミット後の10日間、参加者から改善案を受け付け、その後ICAの臨時総会(10月末)と国連のIYC終了イベント(11月中旬)で発表されました。今回の成功を受けて、2014年の第2回サミット開催もすでに検討され始めています。サミットの詳細はこちら、また宣言文はこちら
* 2010年5月に実行委員会を立ち上げました。
* 実行委員会は2011年1月に「National Call To Action」を発行し、全国2,500箇所の協同組合に次のような行動を呼びかけました。
*IYC全国実行委員会は連邦政府に対して、2012年のIYCに向けて担当省庁の指定や予算配分を要請しました。
* 2011年6月24日:オーストラリアのIYC2012実行委員会は、IYCを支援する協同組合や関係者向けの冊子「サポーター・パック」を発行しました。この冊子では、国レベルでの活動計画(認知向上・イベント・研究・出版など)や予算の説明、寄付金の呼びかけのほか、各協同組合がIYCに向けてできることのアイディア(ホームページやニュースレターを通じたIYCの広報・様々な人たちとの意見交換・メディア活用・地域の実行委員会への参加・商工会議所など協同組合外の人や組織とのつながり作り・自治体への働きかけなど)も掲載されています。
* 2011年6月24日:オーストラリアではIYC2012に向けて、記念の切手付き封筒が販売されることになりました(2012年2月発売)。
* 2011年11月1日:オーストラリアでIYC公式ウェブサイトが立ち上がりました。このサイトでは、協同組合やIYCについての解説のほか、使える広報ツールのお知らせやIYCへの支援の呼びかけを行っています。
* 2011年11月25日:オーストラリアでは、世界初の2012IYC記念コイン(1ドル)を2012年1月1日に発売されました。このコインは、オーストラリア造幣局がIYC事務局と共同でデザインしたものです。11月中旬にカンクンで行われたICA総会では、この記念コインがポーリン・グリーンICA会長に手渡されました。コインの詳細や購入方法は、オーストラリアのIYC公式ウェブサイトのニュース欄でご覧いただけます。
* 2012年7月13日:オーストラリア統計局が発行する「オーストラリア年鑑」2012年版で、協同組合が大々的に紹介されました。この年鑑では20ページ以上を使って協同組合の原則、法制度、歴史、様々な種類の協同組合、IYCを紹介する特集ページを組んでいるほか、金融・漁業・住宅などのセクションでも特徴的な協同組合も紹介しています。
年鑑全体(約13MB)のダウンロードはこちら
協同組合の特集ページはこちら
* 2012年12月18日:2012年10月24日、オーストラリアでは国際協同組合年(IYC)を記念した本「よりよいオーストラリアを築く: 50を超える協同ストーリー(Building a Better Australia: 50+ Stories of Co-operation)」が出版されました。144ページにわたるこの本では、農業・書店・風力発電・保健など、幅広い分野で協同組合がどのように活躍しているのかを、写真を交えながらわかりやすく示しています。また本の売り上げはすべて、今後オーストラリアの協同組合セクターを強化するための全国キャンペーンに使われます。詳細や購入方法はこちら
* 2012年3月6日:フィンランドで国際協同組合年(IYC)ホームページが開設されました。基本的に情報はフィンランド語ですが、英語でも実行委員会メンバー情報やダウンロード可能な資料がご覧いただけます。
* 2012年3月21日:農水省や外務省の代表のほか、各分野の大学教授、協同組合代表の総計17名(委員長、アンナ・サンタマキ、フィンランド生協連・国際部長)でIYC実行委員会を結成し、ヘルシンキで記念式典を開催しました。外務大臣やICA会長も参加した式典では、「第1部:社会における協同の意義」、「第2部:協同の多様性」、「第3部:協同組合研究と教育」、「第4部:組合員と協同組合の関係」について、それぞれ労働産業省や大学教授、協同組合の実務家が報告を行いました。また、各セッションの間には、芸術協同組合による音楽やパフォーマンスも行われました。
* 2011年8月19日:ニュージーランド協同組合連盟の作業部会は8月12日、評議会の承認を得て、IYCに向けた資金調達活動を始めることになりました。この活動では、政府・協同組合関係者・共済等を対象に、ゴールド(25,000ドル)、シルバー(10,000ドル)、ブロンズ(5,000ドル)、寄付(500ドル以上)という4レベルでの寄付を設定しており、集められた資金は、研究や成功事例のまとめ・メディアへの働きかけ・国会での公式なIYC開始等の活動に使われました。
* 2012年4月11日:ニュージーランドで国際協同組合年(IYC)ホームページ(http://newzealand2012.coop/)が開設されました。ここではIYCや協同組合に関する説明のほか、様々な取り組みへの参加呼びかけやイベント案内なども掲載されています。
* 2011年8月19日:ドミニカでは、2012年に向けて様々なIYCのイベントを企画中です。まず2011年12月5日には公式なIYCの開始として記者会見が行われます。2012年に入ってからは、PRキャンペーン・協同組合マガジン発行・協同組合殿堂の発表などが行われる予定です。また、「●●協同組合月間」を設け、例えば1月には「若者の協同組合月間」として、小学生向けの演劇コンテストや中学生を対象とした会議が開かれる予定で、3月は「漁協月間」として、ウォータースポーツ・全国ワークショップ・エッセイコンテストなどが開かれます。
* 2011年11月22日:メキシコ政府は全国宝くじ協会を通じて、IYCを記念した宝くじを2012年に発売します。これは、国連のミレニアム開発目標達成に向けたIYCの取り組みの一環として行われます。
* 2011年11月25日:シンガポールでIYC公式ウェブサイトが立ち上がりました。このサイトでは、協同組合やIYCの説明に加え、協同組合を広く認知してもらう取組例を紹介しており、その中にはIYC記念切手や児童向けに協同組合について知ってもらうための絵本の紹介なども含まれます。
* 2012年1月20日:2011年12月4日に、シンガポールでの国際協同組合年(IYC)キックオフイベントが開催されました。シンガポール全国協同組合連盟(SNCF)主催によるイベントには、教育大臣をはじめ、関係省庁や協同組合関係者など400人以上が参加しました。このキックオフイベントを皮切りに、シンガポールでは今後IYCの取り組みとして、子供向けの絵本シリーズ、写真コンテスト、記念切手、地域会議などが実施されました。
* 2012年7月13日:シンガポールでは2012年7月9日に、協同組合のお祭「Co-opaliciouz」が開催されました。「ひとつになる(Coming together as One)」というテーマの下で行われたこのイベントはシンガポール大統領が開会し、協同組合の認知度向上を目指しました。当日はウォーキング大会、協同組合記念切手の披露、ダウンロードも可能な絵本シリーズ第2弾の発表などが行われ、フィナーレでは15,000人の参加者全員がペンライトを掲げながらダンスや音楽を楽しみ、花火も打ち上げられました。詳しくはこちら
* 2012年10月3日、2012IYC地域会議が開催されました。シンガポールの協同組合関係者200人のほか、ICAやイランなどに加えて、マレーシアから180人など総計で、800人が参加しました。地方自治開発省大臣やハーバードビジネススクール教授、インドネシア・ラボバンク、フェアプライス生協CEOの講演に続き、午後には知的障害者の雇用を担う協同組合の理事長も参加するパネル討論会が開催されました。その中では、協同組合の存在意義とこれまであまり表に出てこなかった協同組合が紹介されるなど、画期的な企画となりました。とりわけフェアプライス生協は、消費者教育の強化、消費者の節約支援や中小企業支援策、国産品の推進などを紹介しました。
* 2012年7月13日:協同組合のシンボルがエベレスト山に!ネパールIT協同組合中央会(NICCU)の10人で構成されるチームは、IYCのロゴとICAの旗を携えてエベレスト山に登り、2012年5月27日午前6時、見事に登頂しました。頂上ではチームがICAの旗と共に記念撮影を行い、世界の頂上で協同組合のシンボルがお披露目されました。詳しくはこちら
* 2011年12月10日:バチカンで行われたイタリア協同組合連盟とイタリア協同組合銀行連盟の集会には3,000人以上が参加し、ミサの後にはローマ法王ベネディクト16世より協同組合運動を称賛する言葉をいただきました。「皆様の価値ある組織はイタリア社会に長い間存在し、今も大きな存在です。皆様は、今も地域に価値ある貢献を行えるキリストの教えとバイタリティーを内に携えていらっしゃいます。・・・この大きな変革期、そして経済不安の時代に、教会は未来へのあふれる希望とともに、心を新たにしてキリストのメッセージを示す責任を感じております。そしてこの点において、カトリックの協同組合が重要な役割を担っておられることを、皆様にご理解いただきたいと思います。」詳しくはこちら
* 2012年3月15-16日:イタリア・ベニスでICAとイタリア協同組合連盟(ACI)、欧州協同組合・社会的企業調査協会の3者が主催する「より良い世界にむけて協同組合への理解を促進する会議」が開催され、世界の50人を超える協同組合研究者が協同組合の今後の在り方に関する論議を展開しました。参加者は、会議の最後に欧州連合とその加盟政府に向けたアピール:「景気回復にむけての協同組合銀行の重要性」に署名しました。会議には、主催者としてカルロ・ボルツァガ教授、欧州委員会の元会長ロマーノ・プロディ氏、サステナビリティ研究のケンブリッジ大学・パーサ・タスグプタ教授のほか、日本でも知られている協同組合研究者、イアン・マクファーソン、ジョンストン・バーチャル、ハンス・ミュンクナーなどが参加しました。会議は、経済のパラダイムの変化と経済危機の中で協同組合が作り出してきている新しい経済的役割と社会的包摂を確認するものでした。
* 2012年7月6日:2011年、150年を超える協同組合史の中で、激しいイデオロギー対立から分離していた3中央会組織が合同組織を作る大きな変化があり、2012年7月6日、3協同組合中央会の共同組織・イタリア協同組合連盟(ACI)主催のIYC記念集会が開催され、単独では決して招待できない同国大統領が参加しました。式典には、ICAポーリン会長も招待されました。さらに、イタリア社会的投資研究センター(1964年設立の社会経済調査組織)からイタリアの協同組合の現状についての報告書「調査第1号;イタリアの協同組合」が発表され、また、イタリアIYC実行委員会委員長でもある外務大臣から、イタリアが政府開発援助として、途上国支援の協同組合開発に力を入れてきたことが報告されました。
* 2012年1月20日:2011年12月14日にブラジリアで、OCB(ブラジル協同組合機関)主催の下、ブラジルでの国際協同組合年(IYC)キックオフイベントが開催されました。議員や大臣の方々も含め、協同組合関係者などイベントには多数の参加がありました。イベントでは協同組合のビデオやブラジルのIYCウェブサイト(http://www.ano2012.coop.br/)が紹介されました。協同組合の認知度を高めるための、様々な取組が行われました。詳しくはこちら
* 2012年9月25日:ブラジルでは2012年7月19日、9年間にわたる法制化運動の結果、労働者協同組合(労協)の法律が成立されました。21世紀初め頃より、「協同組合」を名乗りながら労働者の権利を保障せずに派遣を行う「偽の労協」が急増し、問題となっていました。この新たな法律では労協の運営や促進を規定しており、その中では協同組合で働く人々の権利を護ることを明記しているほか、「偽の労協」に罰則を設けています。詳しくはこちら
* 2012年3月6日:コスタリカでは、国際協同組合年(IYC)を記念した宝くじを2012年1月に発売しました。この宝くじには、IYCロゴやスローガンが描かれています。この取組を通じて、一般の人々にもIYCを知ってもらうことを目指しています。詳しくはこちら
* 2012年3月6日:コスタリカで国際協同組合年(IYC)ホームページが開設されました。すべてスペイン語ですが、フォトギャラリーや公式ソングなども閲覧可能です。そのほか、IYCの計画やニュースも掲載されています。
* 2012年3月6日:コスタリカのINFOCOOPでは、IYCを記念したサッカー杯「Cooperative Cup 2012(協同組合杯2012)」を開催しています。このイベントは協同組合の組合員や職員が参加でき、2月末から土曜日に試合が行われています。詳しくはこちら
* 2012年9月25日:キューバ政府は、協同組合の支援に1億米ドルの予算を引き当てました。現在、キューバの協同組合は農協が大きな存在ですが、この試験的プログラムでは農業以外の協同組合推進も行われたり、協同組合設立の規制緩和が行われたりする予定です。詳しくはこちら
* 2012年4月11日:マルタで国際協同組合年(IYC)ホームページ(http://malta2012.coop/)が開設されました。英語とマルタ語の2ヶ国語によるホームページでは、IYCや協同組合に関する情報・ニュース・今後のイベント予定などがご覧いただけます。このホームページによると、マルタでは2011年12月15日に国会でIYCの公式開始イベントが開催されました。また、実行委員会は政府や協同組合関係者で構成されていて、2012年の間にワークショップやフェアの開催・若者向けの協同組合ハンドブック作成・マルタの協同組合の歴史に関する本出版など、様々な活動が行われました。
*2012年4月11日:トルコで国際協同組合年(IYC)ホームページが開設されました。基本的に情報はトルコ語ですが、英語でもIYCに向けたこれまでの取り組みや今後の予定がまとめられています。このホームページによると、トルコでは2012年2月2日にIYCが公式に開始され、ハヤーティ・ヤズシュー関税・商業相が基調講演を行いました。また、政府や協同組合関係者で構成される実行委員会も設立され、年間を通じてメディア広報・全国宝くじや記念切手の販売・会合の開催・研究の実施など、様々な活動が展開されました。
* 2012年10月17日:トルコのエルドアン首相は、「トルコの協同組合戦略及び行動計画」を発表しました。この文書は、関税・商業省による主導の下、農業や環境分野の省庁や協同組合関係者なども関わりながら作成されたものです。文書では、SWOT分析を行い現状の良い面と同時に課題も抽出した上で、今後の指針を示しています。
* 2012年4月11日:ペルーで国際協同組合年(IYC)ホームページが開設されました。このホームページはスペイン語と英語でご覧いただけ、IYCに関する情報や協同組合に関する出版物、ニュースなどが掲載されています。またペルーの実行委員会は委員長が政府生産省の代表であり、ホームページには生産省に関する情報も掲載されています。
* 2012年7月6日から8日までの3日間にかけて実施したIYC記念「協同組合週間」は、最終的に500組織の参加を得て、ソウルプラザなど市内の3会場で開催されました。この週間は、財政戦略省、農林水産省、ICAの後援を得て、メイン会場には110のブースで、各組織の歴史や活動が紹介されました。開会式には、約1000人が集い、国連事務総長とICA会長からは、ビデオメッセージが寄せられました。さらに、参加したソウル市長からは、「ソウル・協同組合の都市」との市のビジョンが報告され、協同組合を通したサービスの向上、労働者協同組合による雇用の創出、教育文化の向上、基金の創出などが紹介されました。第2会場で10生協による有機食品の展示と試食、第3会場では社会的企業の商品や食品の紹介と販売が行われました。また、伝統的ダンスや歌、コンサート、そして、協同組合の開発と未来を語りあうアカディミックフォーラムなどが開催されました。
* 2012年7月13日:韓国で国際協同組合年(IYC)ホームページが開設されました。すべて韓国語の情報ですが、協同組合やIYCの紹介のほか、イベントの案内も掲載されています。日本のIYCホームページへもリンクされています。
* 2012年12月1日から協同組合設立の自由を保障し,運営の基本原則及び政府の責務を盛り込んだ協同組合基本法が施行されました。この法律は、2011年12月29日に全会一致で成立しました。既存の協同組合法の規定していない事業での協同組合設立を可能としたもので、しかも関係省庁に、5名で申告するだけで設立が可能となり福祉や教育分野での協同組合の活動促進が期待されます。また、4000を超えるといわれている社会的企業などが、法的認知を受けることができるなど、まさにIYCにふさわしい協同組合の大きな発展の基礎を形成することとなりました。なお、基本法の施行により、農協法,水協法,山林組合法,信用協同組合法など8つの特別法による個別法と、新しい基本法が併存することとなりましたが、既存の個別法の協同組合に基本法は適用されず、さらに基本法による協同組合は金融・共済事業を行うことが出来ないこととされたため、基本法は個別法の協同組合との軋轢を生じることなく成立・施行されました。
* 2012年4月11日:タンザニアでは2012年3月20日にIYCが公式に開始され、キクウェテ大統領が開始の挨拶を行いました。開始イベントには政府や協同組合関係者のほか、国連やICA関係者も出席しました。これまで協同組合がタンザニアで果たしてきた重要性を認識した上で大統領は、過去の問題を見直しながらこの国で運動を復興させるよう協同組合に呼びかけ、政府は協同組合の発展のためにあらゆる支援を行うと述べました。詳しくはこちら
*2012年6月2-14日:フランスで初めての協同組合サマースクールが開催されました。これはフランス生産協同組合(働く人の協同組合)SCOPのポワトゥー・シャラント地域連合の企画で、18-35歳の人を対象に開催、このサマースクールでは学生が4-5人のグループに分かれ、15日間かけて専門家のコーチによる指導や支援を受けながら生産協同組合を立ち上げ、また、協同組合に関する会議やワークショップにも参加しました。詳しくはこちら
* 2012年11月16日:マルセイユで行われた「世界労働者協同組合デー」のイベントで、フランスのアモン社会的・連帯経済担当大臣は協同組合を支援する新たな法案を発表しました。この法では、協同組合を促進して5年後には労働者協同組合の数を2倍に増やすことを目指しています。目的達成に向けて、協同組合ネットワークの支援強化のほか、事業買取の際に労働者へ「優先権」を与えるなど、7つの施策を打ち出しています。詳しくはこちら
* 2012年5月22日:ブータンで国際協同組合年(IYC)ホームページが開設されました。IYCを記念して、政府は公式サイトを立ち上げ、協同組合の促進を支援しました。なお、1960年代における、森林や水資源などを確保するための地域住民の協同活動が、ブータンの協同組合の起源となっています。現在、754の非公式の農民グループが存在し、政府は地域の社会経済開発のために2001年に協同組合法を定め、協同組合への転換を図りましたが、ほとんど活用されていませんでした。このため2009年に改正法が作られるとともに、農水省の傘下に推進部局も作られ、2010年8月から施行されています。また、2012年8月31日にIYC国内委員会を立ち上げ、10月8~10日まで農水省は、IYC記念として「協同組合;国民総幸福量(GNH)に向けた共同体のエンパワーメント」というセミナーをUNDP(国連開発計画)、ICA-APと共催しました。
各国で出されたIYCに向けた活動のアイディア・予定
世界の様々な国で、IYCに向けた活動の企画が進んでおり、活動のアイディアを出し合うために、会合や電話に加えてツイッターやFacebookなども活用されています。以下に主な予定やアイディアを紹介します。
各国で開催された主なIYC関連イベント
各国でIYC情報を掲載するホームページ
・2009年12月、国連総会でのIYC決定後、ただちにIYC推進の特別サイトの立ち上げ、世界の活動の最新情報を提供し続けた。また、世界のIYCイベントで広く活用されたIYCロゴを作成した。
・2011年10月31日にニューヨークで行われた国連総会において、IYCのキックオフイベントが開催された。イベントには、ポーリン・グリーンICA(国際協同組合同盟)会長をはじめ、世界各国の協同組合代表者が集まり、協同組合の重要性を確認した。
・IYCをスタートする総会セッションは、国際連合総会議長のナシル・アブドゥルアジーズ・アル・ナスル氏の開会挨拶で始まり、協同組合原則(自助・民主主義・平等・連帯)に基づく事業が、倫理的価値に重きを置きながら貧困削減や雇用創出に貢献してきた点を述べたほか、アシャローズ・ミギロ事務次長やゴードン・ブラウン前イギリス首相も、協同組合の重要性を訴えた。
・また、国連総会に先立って開催された円卓会議では、食糧安保、金融と経済の安定、持続可能な環境の確立に焦点をあてた協同組合開発による世界への影響力が論議され、協同組合事業体モデルの持つ特性と活力により、特定された分野での役割発揮が論議された。
・さらに紛争地域における平和の構築とコミュニケーションによる紛争者間の橋渡しの役割発揮、そして協同組合事業体の内部の能力開発、政策立案力におけるステークホルダーの役割などにも言及した。
・IYC決定当初よりIYCの進め方のガイドラインを作成し、加盟各国に対して、協同組合を含めたIYC国内委員会を設置するように呼び掛けてきた。そして、2012年11月19日・20日、国連本部において1年間の活動を総括するIYC閉年式典を開催した。
・閉年式典は、テーマを「Promoting cooperatives beyond 2012」とし、目的として、1)持続可能な社会の形成に寄与する協同組合に焦点を絞り、2)世界各地で展開されたIYCの活動総括し、3)今後の協同組合に関する国際的活動計画の必要性を論議した。
・初日には、1)パネルディスカッション:世界の食糧安全保障と協同組合の役割、(モンゴル国連大使が進行役で、ICA会長、ラボバンク専務、FAO代表などが参加)、2)ユースフォーラム:協同組合と青年、エンパワーメント・雇用、エンゲージメントをテーマとする(国連事務総長、ディジャルダン専務、ICAユース代表、ILO協同組合局などが参加)、3)二日目の式典には、国連・経済社会局の局長を議長に、国連事務総長、事務総長補佐、FAO(国際食糧農業機関)専務、IYC提案したモンゴル代表、ICA会長などが参加し、ICAマンチェスター総会(2012年10月)、協同組合ケベック・サミット(2012年10月)などこの1年間の主要な会議の報告とパネルディスカッションを開催した。
・二日目の最後には、4)UN主催のIYCショートフィルムフェスティバルを開催し、世界の7作品を上映した。これらの式典には、世界各地の協同組合関係者、NGO、政府代表、研究者など約300人が参加した。
・IYC記念ポスター(ICAカンクン総会(メキシコ、2011年11月)で当選作品を発表)や、世界の100の協同組合が現代の危機を乗り越えて前進する歴史を記述した「Building a Better World : 100 stories of co-operation」を作成した。この書籍は、10月にカナダ・ケベックで開催された「協同組合サミット」で発売が開始された。
・世界の青年(16歳~35歳)に対して、協同組合への関心を喚起する文化的キャンペーンCoop'Art(音楽、ビデオ、写真)を開催した。上位入選者を対象にインターネット審査を9月から行い、表彰式は、10月のマンチェスターICA臨時総会において行われた。(この事業には、スポンサーとして、イギリスのThe Co-operative Groupのほか、パナマ協同組合研究所、ブルガリア協同組合連合会、フィンランド生協連、イタリア生協連などが参加した)。
・欧州協同組合・社会的企業研究センター(Euricse.本部トレント・イタリア)との協力で、コープの歴史(Stories.coop、http://www.stories.coop/)を開設した。これは、世界中の協同組合から自身の歴史や活動を短信で毎日、ICAのIYCサイトで紹介していくもので、400(2012年11月現在)近い報告が寄せられ、日本からは、日本生協連(東日本大震災支援と仙台白菜の植え付け支援)と労協連が紹介した東日本大震災支援のもちつきが掲載されている。
・その他、IYCに関して、ユーチューブやツイッターなどIT先端技術での国際的な交流も行った。
・2012年10月31日のICAマンチェスター臨時総会では、1年間の協同組合年(IYC)の様々な活動を概括するとともに、これらをベースに更なる協同組合の発展を育むために2020年までの「協同組合の10年(2011年~2020年)」が提唱された。
・2012年6月20日から22日までブラジルで開催された、国連持続可能な開発会議(リオ+20)で、「私達が望む未来」という成果文書(283項目で構成)が採択された。この文書には、持続可能な開発における協同組合の重要性について記載されている。
・この文書作成にあたって協同組合についての内容を組み込むために、ICAの政策部長が2012年1月より交渉を行っていたほか、ブラジル政府やカナダの協同組合からも働きかけが行われた。
・この文書では、協同組合は具体的に以下の3か所で触れられている。