7月14日、第2回2012国際協同組合年全国実行委員会が55名の参加を得て開催されました(2011年3月現在実行委員102名)。
内橋代表から、「現在、国内外から復興に向け総力を挙げた災害被害者への救援・支援が行われているところですが、原発事故による放射能汚染問題の広がりもあり、予断を許さない深刻な事態が続いています。いまこそ「2012国際協同組合年」へ参加する各協同組合組織、NGO,NPO,学者研究者、個人は連携し、緊急の課題であるこの未曽有な災害に対する取組みを一層強化するとともに、IYCの取り組みを通じて日本経済の新しいあり方(市場原理主義経済から協同組合組織を重要な構成要素とする新たな基幹産業の創設)を示すことが求められていることを踏まえ、積極的な意見交換をお願いしたい」との開会挨拶がありました。
2012年を「国際協同組合年」とする国連総会宣言並びに2012年国際協同組合全国実行委員会の設立趣旨に鑑み、「協同組合の推進、社会・政府による理解・認知の促進」を目的とした各種事業を全国レベル、都道府県レベル、協同組合レベルで展開するとともに、「協同組合への理解・認知促進」のため、IYCに関する情報を各レベルで積極的に発信していくことを重点とし、そのため広報活動、学習広報資材の作成・普及、ホームページ、メールマガジンの充実に取り組むこととしています。