平成30年9月14日(金)JAグループ三重、三重生協グループ、三重漁連グループ、三重労福協、東海労金、全労済三重本部、三重中小企業団体等の14団体で構成される三重県協同組合連携協議会は、「平成30年度協同組合学習活動フォローアップ研修」を開催しました。これは3年前に協同組合学習活動を受講した若手職員が、再び集まり協同組合について更に認識を深め、各団体からの参加者自らの役割及び協同組合の可能性について意見交換を行い、交流を深めることを目的として開催されたものです。
研修では、JCA協同組合連携部の前田部長が「JCAの発足と協同組合間連携について」講演し、持続可能な開発目標(SDGs)について講義を行いました。続いてJCA協同組合連携部の佐藤主任研究員が「協同組合間連携の事例報告」行った後、参加者各自の業務とSDGsを結び付け協同組合間連携まで発展させることができないかというテーマでグループワークを行いました。
最後に前回の学習活動で講演を行った三重大学青木准教授より、「SDGsはいまでは当然のこととして組織で取り組まなければならない、そのためには組織の中で今回の参加者である若手が牽引していくことが必要である」とエールが送られました。
研修の様子 |
平成28年9月27日(火)、三重県内の5つの協同組合で組織する三重県協同組合連絡協議会(MJC)の活動の一環として、協同組合シンポジウムをJA三重ビルで開催し、110人が参加しました。
『自然災害にみる協同の力』をテーマとして、三重県で発生しうる災害想定をもとに、事業の再開、継続のポイントや、復興において地域で期待される協同組合の役割について考えました。
基調講演では、三重大学の青木雅生准教授から、災害時に事業を継続するための方針等を示した事業継続計画の重要性や、地域や組合員から頼られる協同組合になるために日常的に信頼関係を築くことの大切さが紹介されました。
その後、中日新聞三重総局の阿部和久総局長の司会で、各団体の役員と青木准教授によるパネルディスカッションがあり、それぞれの団体の災害への取り組み等について意見を交わしました。
青木准教授の講演 |
パネルディスカッション |
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会場の様子 |
11月4日、三重県内14団体の協同組合で組織する「三重県協同組合連絡協議会」は、各団体の若手職員らによる初の協同組合学習活動を実施しました。協同組合連絡協議会に参画している、JAグループ三重、県生協連、県漁連、県労福協、県中小企業団体中央会から38人が参加しました。三重大学の青木雅生准教授を講師に招いて「協同組合の未来」をテーマとしてグループディスカッションを行いました。
参加者は職場の紹介を交えながら、求められる意識や行動について活発なディスカッションを行いました。青木准教授は「組合員が単なる顧客ではなく、参画するように促していくことが重要だ。協同組合が組合員とともに相互に発信し合う関係性が求められている。」と述べられました。
9月28日、三重県協同組合連絡協議会が津市のJA三重ビルで、三重県協同組合交流集会を開催しました。2013,2014年に引き続き3回目となります。
協同組合連絡協議会に参画している、JAグループ三重、県生協連、県漁連、県労福協、県中小企業団体中央会の役職員や関係者110人が参加しました。
上野達彦連絡協議会会長(県生協連会長)は「協同組合で働く職員の話を聞き、組織同士の理解を深めてほしい。」とあいさつしました。
交流集会では県漁連、県中小企業団体中央会、県生協連、全労済三重県本部、JA共済連三重県本部の若手職員5人が職場紹介や働きがい・協同組合への想い等について体験談を発表しました。その後、三重大学人文学部の青木雅生准教授がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを実施して、互いの組織の理解を深めました。
青木准教授は「協同組合同士で交流し、それぞれの話を聞くことで、協同組合は組合員の組織であるということをあらためて確認することができた。今後も、横のつながりを大事にしてほしい。」と語りました。
7月13日、県内のJAグループ、生活協同組合連合会、森林組合連合会で組織する奈良県協同組合連絡協議会は、ホテル日航奈良において今年で23回目となる奈良県協同組合デーのつどいを開催し、各組織から合わせて約110名が参加しました。
この催しは、毎年7月の第一土曜日が国際協同組合デーとして定められていることから、この時期に県内のJAグループ、生協、森林組合が協同組合間の提携・協力を進めるために開催されています。
つどいの冒頭で、同協議会の中出委員長(奈良県農協中央会会長)が「奈良県内の協同組合組織がお互いに協力して、安心して生活できる奈良にしましょう」と挨拶。つづいて、文芸アナリストの大金義昭先生が「協同組合は地域社会を守る守護神である-人づくり・組織づくり・地域づくり-」と題し講演を行い、参加者は熱心に聞き入っていました。
また、講演後には奈良県産の農畜産物を使った大和の伝統的な料理を試食する懇親会を開き、県内の協同組合が平和とより良い生活を目指す協同組合運動の一層の前進と協同組合間の協同・協調を目的として活動することを改めて誓い合い、連携を深めました。
7月9日、JA・漁協・生協・労福協・中小企業団体中央会からなる三重県協同組合連絡協議会は、津市の三重県文化会館主催のワンコインコンサートに協賛し、「国際協同組合デー」(7月第1土曜日)に合わせた記念イベントを実施しました。
会場では各協同組合が個々のブースで業務内容などの活動を紹介するパネル展示を行いました。JAグループは来場者に伊勢茶を振る舞い、好評を得ました。
来場者は約1400人にのぼり、過去最高の盛況となりました。
7月3日、第1土曜日の「国際協同組合デー」を前に、JA愛知中央会、生活協同組合コープあいち、全国大学生協連東海ブロック、南医療生協、NPO法人「地域と協同の研究センター」の主催で、名古屋市中区のJAあいちビルで記念行事「地域における協同組合連携の可能性をさぐる」を開催し、関係者約100名が参加しました。本行事の開催は4回目となります。
JA愛知中央会常務理事 加藤勇二氏のあいさつのあと、全体会では名古屋市立大学院経済学研究科特任教授 向井淸史氏からICAの「協同組合の10年に向けたブループリント」に関して問題提起がなされ、JA愛知中央会 倉元陽平氏が<支店を核とした食と農、健康づくり活動>、生活協同組合コープあいち 森政広氏が<食と農、地域ケアをささえる生協へ>、南医療生活協同組合 川津昭美氏が<南医療生協の地域包括ケア>、と題して、各協同組合がそれぞれの活動を紹介しました。
その後、<食と農 尾張地域><食と農 三河地域><次世代につなぐ><福祉・医療・介護>と、四つの分科会に分かれて、事例をもとに各協同組合に対するお互いの理解を深め、連携について議論しました。
分科会後、向井氏は今日の成果として「いろんな意味で地域の連携があるが、意外と自分達は知らない。足下をまず見ることができ、連携の輪が広がったことが今回の成果の一つ。」「介護医療というテーマは今年初めて取り上げた。協同組合連携の話でそこまで話題を広げる事が出来たことが、もう一つの成果」と成果を確認しました。さらに「協同組合は人格を持った人に基礎をおいた事業体であるので、地域の活性化と事業の成果は切り離せない関係にある。」と述べ、「この関係があるから、社会を持続させるために協同組合を広げないといけない。」とまとめられました。
最後に生活協同組合コープあいち常任顧問 中野正二氏が閉会挨拶を行い閉会しました。
向井特任教授の問題提起 | ||
分科会の様子 |
名古屋市瑞穂区の名古屋市立大学で2014年9月25日から2015年1月15日まで、特定非営利活動法人(NPO法人)「地域と協同の研究センター」が主催する寄付講座が開催されました。
講座タイトルは「現代社会と地域と人のつながり」で「テーマⅠ キャンパスライフと人のつながり」「テーマⅡ ライフサイクルと地域と人のつながりが果たしている役割」「テーマⅢ 地域セーフティーネットと人のつながり」の3テーマに分けられ、様々な協同組合団体代表者が講師となって学生を教え、全15回の講座が開催されました。
詳細はこちら
兵庫県内の生協、農協、漁協、森林組合などの協同組合で組織する兵庫県協同組合連絡協議会(兵庫JCC)は、1月17日、神戸市内のHAT神戸で開催された「ひょうご安全の日のつどい」に参加しました。
このつどいは、ひょうご安全の日推進県民会議(兵庫県内の130団体・個人で構成)が主催し、阪神・淡路大震災を忘れずに語り継ぐことを目的に、追悼式典やメモリアルウォーク等を行いました。
兵庫JCCは、阪神・淡路大震災20年を迎えた今年初めて参加し、震災の経験と教訓を地域や世代を越えて伝承するとともに、協同組合が地域社会で果たす役割について、パネル展示やパンフレット配布により情報発信しました。
また、JF(県漁連)から「海鮮汁」、JAグループ兵庫から「塩おにぎり」の炊き出しを500食行いました。さらに、JAグループ兵庫から復旧・復興活動や農業振興に関する「JAグループ兵庫からのメッセージ」を配布しました。詳細はこちら
来場者からは、「温かいおにぎり、海鮮汁で震災当時を思い出した」「震災の経験は今後も伝えていく必要がある」などの声が聞かれました。
兵庫県内の生協、農協、漁協、森林組合などの協同組合で組織する兵庫県協同組合連絡協議会(兵庫JCC)は、12月6日、三木市内のグリーンピア三木で開催された「平成26年度虹の仲間で森づくり」に参加しました。
この活動は、JF兵庫漁連が主催し、「豊かな森が豊かな海を育てます」を合言葉に、森づくりに取り組んでおり、今年は各協同組合の組合員、役職員ら約220人の参加がありました。
参加者は班ごとに、森林ボランティア活動を行うNPO法人 ひょうご森の倶楽部の指導のもと、ノコギリを用いて除伐作業を行いました。終了後は、但馬産セコガニや播磨灘産牡蠣のみそ汁、バーベキュー等、兵庫県産の海産物を味わいながら消費者と生産者の交流を行いました。
参加者からは、「協同組合間で交流が持つことができて良かった」「豊かな自然を次世代に残すために来年度も参加したい」などの意見が聞かれ、体験を通じて森や海に対する理解を深めました。
9月30日、三重県協同組合連絡協議会が津市の三重県勤労者福祉会館で、三重県協同組合交流集会を開催しました。2013年に引き続き2回目となります。
協同組合連絡協議会に参画している、JAグループ三重や生協連、漁連、労福協、中小企業団体中央会の役職員や関係者180人が参加しました。
奥野長衛連絡協議会会長(JAグループ三重共通会長)は「普段はなかなか交流することはないが、互いの業務や思いを理解して協同組合の良さを知ってもらいたい。」とあいさつしました。
交流集会では三重大学人文学部の青木雅生准教授をコーディネーターに招き、コープみえ・三重県漁連・三重県中小企業団体中央会・東海労働金庫・JA全農三重県本部・みえ医療福祉生協・三重外湾漁協・三重県信用農協連・全労済三重県本部の若手職員9人が職場紹介や業務内容、働きがい、協同組合への思いを発表。パネルディスカッションを通して、互いの組織の理解を深めました。
組織紹介を行った若手職員達は、仕事上の悩みや苦労を打ち明け、組合員や地域住民と向き合う事で、協同組合としての役割を果たしていこうと考えを共有しました。
青木准教授は「組織が交流する機会を持つことで、今までの経験に新しい視点が加わったのではないか。若手の皆さんの話に、明日からの仕事の取り組みが見えた。」と語りました。
本交流会は2015年9月28日に第3回の開催を予定しています。
2013年7月22日(月)、静岡市のクーポール会館において、静岡県協同組合間提携推進協議会の総会を開催し、県農協中央会、県信用農協連合会、県経済農協連合会、県漁連、県森連、県生協連から24名が出席しました。
2013年度の事業計画として、国際協同組合年県実行委員会の提携事業を継続すること確認、2012年国際協同組合年を記念し、静岡県生協連、JA静岡経済連、静岡県漁連で共同開発したメンチコロッケ「さばじゃが君」が好評であったことから、2013年も追加開発することとなりました。
「さばじゃが君」の原料は焼津で水揚げされた漁協提供のゴマサバとJA提供の三方原馬鈴薯です。サバとジャガイモを2対1の割合で使用し、メンチとコロッケの中間の食感が特徴です。
2013年7月5日(金) 兵庫県民会館けんみんホールにおいて、兵庫県協同組合連絡協議会(兵庫JCC)を組織する生協、農協、漁協、森林組合の主催により「兵庫JCC30周年記念第91回国際協同組合デー・兵庫県記念大会」を開催、約360名が参加しました。
また同日に、第30回兵庫JCC委員会を併せて開催、各協同組合(連合会)のトップが参加し、活動報告および年度方針の確認、意見交換などを行いました。
第一部の記念式典では、主催4団体を代表して兵庫県農業協同組合中央会・石田正会長(兵庫県協同組合連絡協議会副会長)の挨拶、兵庫県と神戸市から祝辞があった後、生活クラブ生活協同組合都市生活・山下尚子理事長より「第91回国際協同組合デー兵庫JCC宣言」を読み上げ、満場一致で採択されました。
第二部では、アニメを通して自然環境に関心を持ってほしいと結成された「メダカのコタロー劇団」が「みんなで里海を守ろう!~海はみんなのもの、森も川もため池も田んぼも山もみんなのもの」をテーマに公演を行いました。
続いて、二宮金次郎(尊徳)氏7代目子孫の中桐万里子氏(国際二宮尊徳思想学会常務理事、関西学院大学講師)より、「つなごう 新しい明日へ」をテーマに記念講演がありました。
中桐氏は、農村復興の指導者であった金次郎の人柄にふれ、「人間には“知恵”と“工夫”という素晴らしい力がある」とその足跡を語りました。
かわいいキャラクターが登場するメダカのコタロー劇団 | 中桐 万里子 氏 |
2013年7月4日(木)、ピアザ淡海において、IYC記念滋賀県協同組合協議会主催で、国際協同組合デーを記念し、滋賀県立大学環境科学部教授の増田佳昭氏の講演会を開催しました。
JA滋賀中央会・各農業協同組合・滋賀県漁連・滋賀県労福協・近畿ろうきん・生協などより44名が参加しました。
増田氏は、講演の冒頭で、「協同組合は顧客、取扱商品、事業エリア、資本力などで限定と制約を受け、さらに民主的運営を貫くために時間と資金力を要する。それにもかかわらず競争力を発揮できるのは、組合員を中心とした“組織力”に支えられていることにある」と述べました。
また、2012年10月ICA(国際協同組合同盟)が発表した、「協同組合の10年に向けたブループリント(計画)」の各テーマを説明しながら、日本型協同組合が持つ可能性と課題として、「地域の視点」を強化し、協同組合の人と人の「関わり」を見直し、組織を活性化し、「組合員のために」から「組合員とともに」、“組織”、“活動”、“共感”を創り出す場づくりが必要であると解説しました。