産消提携型

連携事例

産消提携型

内容

生協産直を中心とした生鮮食料品の売買および商品の共同開発などの産消提携

特徴

県域内協同組合による商品開発や県域を越えた産消提携も多数存在する

事例

産直⇒共同宣言⇒援農（山形県）

農協＋生協
地域農業の支援（長野）

生協＋ＪＡ
生活クラブでは1981年より長野県産のトマトによるストレート・トマトジュースを取っている。

輸入自由化による生産農家の減少に危機感をいだき、生協組合員が1995年よりトマト栽培の労働集中期に定植・収穫の支援を開始（計画的労働参加）。

農家からは、生協組合員に対して日当4000円（食事つき）の労賃を支給し、交通費・宿泊費等はトマトジュースの製品価格に上乗せして販売。

生活クラブ連合会、ＪＡながの、生産者組織、加工メーカーが連携した取り組みとして定着し、生産者も有償のあてになる労働として織り込んで、これを計画的に作付けしている。
ふれあい農園の取組み（長野県）

ＪＡ＋生協
生産者と消費者が農作業を通して食の大切さを一緒に考えることをめざし、平成6年にスタート。

ＪＡが管理する畑でコープながのの組合員とその家族が年間を通じ農業体験を行う。
協同組合間連携による「瀬戸内かきがらアグリ」事業（岡山県）

ＪＡグループ岡山＋おかやまコープ＋県内各漁協+行政+企業
瀬戸内海で養殖が盛んな牡蠣は、身を食した後に大量の牡蠣殻（かきがら）が残る。

そのままではゴミとなる牡蠣殻を細かく粉砕して農作物の土壌改良剤・家畜の飼料として農畜産物に有効利用する取り組み。

農畜産物は「里海米」、「里海野菜」、「里海卵」としてブランド化し、食べることで里海である瀬戸内海を守り、育てる活動に参加・支援することができる農畜産物として生産拡大に取り組んでいる。

牡蠣殻にはカルシウムや天然のミネラルなど栄養素が大量に含まれ、それらが土壌から川を伝って海に流れ、プランクトンの餌となりカキ養殖の生産を高める循環型農業として多方面で評価されている。（これまでに第6回おかやま協働のまちづくり賞「大賞」、おかやまSDGsアワード2021「優良な取り組み」、第9回グッドライフアワード「実行委員会特別賞森里川海賞」を受賞。※2022年1月現在）
協同組合間提携30周年協定書（鹿児島県）

ＪＡ鹿児島経済連＋コープかごしま
コープかごしまは、1971年の設立時からＪＡグループと協力関係にあった。

1985年には、協同組合提携推進会議を立ち上げ、各部会、役員交流会を通じて関係性を深めてきた。

2015年には、30周年を節目に「協同組合間連携30周年協定書」を締結。

食の安心・安全と地域農業・地域活性化に貢献するパートナーとして、さらなる協力を約束した。