連携事例

産消提携型

内容

  • 生協産直を中心とした生鮮食料品の売買および商品の共同開発などの産消提携

特徴

  • 県域内協同組合による商品開発や県域を越えた産消提携も多数存在する

事例

  • 産直⇒共同宣言⇒援農(山形県)ダウンロード

    農協+生協
  • 地域農業の支援(長野)ダウンロード

    生協+JA
    • 生活クラブでは1981年より長野県産のトマトによるストレート・トマトジュースを取っている。
    • 輸入自由化による生産農家の減少に危機感をいだき、生協組合員が1995年よりトマト栽培の労働集中期に定植・収穫の支援を開始(計画的労働参加)。
    • 農家からは、生協組合員に対して日当4000円(食事つき)の労賃を支給し、交通費・宿泊費等はトマトジュースの製品価格に上乗せして販売。
    • 生活クラブ連合会、JAながの、生産者組織、加工メーカーが連携した取り組みとして定着し、生産者も有償のあてになる労働として織り込んで、これを計画的に作付けしている。
  • ふれあい農園の取組み(長野県)ダウンロード

    JA+生協
    • 生産者と消費者が農作業を通して食の大切さを一緒に考えることをめざし、平成6年にスタート。
    • JAが管理する畑でコープながのの組合員とその家族が年間を通じ農業体験を行う。
  • 協同組合間提携30周年協定書(鹿児島県)ダウンロード

    JA鹿児島経済連+コープかごしま
    • コープかごしまは、1971年の設立時からJAグループと協力関係にあった。
    • 1985年には、協同組合提携推進会議を立ち上げ、各部会、役員交流会を通じて関係性を深めてきた。
    • 2015年には、30周年を節目に「協同組合間連携30周年協定書」を締結。
    • 食の安心・安全と地域農業・地域活性化に貢献するパートナーとして、さらなる協力を約束した。
  • 産消提携型
  • 事業連携型
  • 地域連携型
  • 学習会・イベント型
  • 災害支援型
  • 人材育成型