2018年4月1日、「一般社団法人 日本協同組合連携機構」（英語名Japan Co-operative Alliance、略称JCA）がスタートしました。
　JCAは、ＪＡ・生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ・共済・ろうきんなど協同組合の全国組織17団体が集う「日本協同組合連絡協議会（JJC、1956年設立）」の取り組みを引き継ぎ、一般社団法人JC総研を改組して発足したものです。

地域社会の課題と協同組合への期待

経済がグローバル化するなか、貧富や機会の格差とその拡大、社会の分断や孤立が日本を含め世界的に問題となっています。また、日本の地域社会は、人口減少・少子高齢化に伴う問題、地方の活力低下、若年層に特に厳しい雇用環境といった様々な課題に直面しており、行政だけではこれらを解決することは困難です。
　こうした状況のなか、国連は2012年を「国際協同組合年」とし、スローガン「協同組合はよりよい社会を築きます」を掲げました。また、2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」は、協同組合をその達成にあたり役割を果たすべき民間セクターの一つとして明記しています。さらに、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、ドイツ政府からの提案に基づき「協同組合の思想と実践」を無形文化遺産に登録しました。このように、人々が参加と協同で社会的な課題を解決する仕組みとして、国際社会の協同組合に対する評価は高まっています。

JCAの目的と機能

日本では、約6,500万人の人たちが協同組合の組合員となっており、協同組合の業種は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など多岐にわたります。こうした多様な協同組合の力を合わせ、今後、上記のような地域社会の課題と協同組合への期待に一層応えていく必要があります。
　JCAは、協同組合の"持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり"に貢献することを目的とし、①地域・都道府県・全国での協同組合間連携の推進・支援、②協同組合に関する政策提言・広報、③協同組合に関する教育・調査・研究、の3つの機能を果たします。
　今後JCAは、さまざまな協同組合と手を携え、都道府県の協同組合連携組織と連携しながら、多様な協同組合が集うJCAの知見、情報、ネットワークを活かしながら、地域・都道府県・全国の各段階における協同組合間連携の拡大を支援していきます。

＜JCAの会員構成＞
第1号会員（社員）
　全国農業協同組合中央会
　日本生活協同組合連合会
　全国漁業協同組合連合会（5月より第1号会員となる予定）
　全国森林組合連合会
　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
　全国労働者共済生活協同組合連合会
　一般社団法人全国労働金庫協会
　全国農業協同組合連合会
　全国共済農業協同組合連合会
　農林中央金庫
　一般社団法人家の光協会
　株式会社日本農業新聞
　全国厚生農業協同組合連合会
　株式会社農協観光
　一般財団法人全国農林漁業団体共済会
　全国大学生活協同組合連合会
　日本医療福祉生活協同組合連合会
　日本コープ共済生活協同組合連合会
第2号会員
　都道府県農業協同組合中央会
第3号会員
　ＪＡ、生協、漁協、森林組合、等各種協同組合および連合会等