「国際協同組合デー」は、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています（本年は2016年7月2日）。本年の「国際協同組合デー」の世界共通テーマは「協同組合：持続可能な未来のために行動する力(Co-operatives : the Power to Act for a Sustainable Future)」です。この「国際協同組合デー」を記念した中央集会が7月27日（水）、東京のウ・タント国際会議場（国連大学）において「協同組合が創る持続可能な未来～東日本大震災から5年の今、考える～」をテーマのもと、「日本協同組合連絡協議会（JJC）」と「国際協同組合年記念協同組合全国協議会(IYC記念全国協議会)」との共催で開催され、会員団体役職員をはじめとする協同組合関係者、メディア関係者を含む325名が参加しました。

集会では、奥野長衛氏（全国農業協同組合中央会会長・IYC記念全国協議会代表・JJC委員長）による開会挨拶、事務局団体の永戸祐三氏（日本労働者協同組合連合会理事長）による挨拶、神津里季生氏（労働者福祉中央協議会会長）による挨拶のあと、国際協同組合同盟(ICA)の世界に向けて発信された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をテーマとするビデオメッセージが放映されました。

続いて、外務省国際協力局地球規模課題総括課の西岡達史課長から、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への日本政府の取組みについて説明があり、国際的な環境変化のなかで、民間セクターである協同組合に対する役割への期待が地球規模で拡大しているとの情勢報告がありました。

その後、認定ＮＰＯ法人「抱樸」の奥田知志理事長が「震災復興・持続可能な未来　貧困からの脱却・平和について－協同組合への期待－」と題した基調講演を行いました。牧師であり北九州市でのホームレス支援活動、東日本大震災や熊本地震の復興支援活動を行う奥田理事長は、「助け合うことが人間の本質であり、だからこそ社会があるし、助け合いの組織たる協同組合もある。にもかかわらず、今の日本では自己責任が強調され「助けて」と言えない社会になっており、経済的困窮と社会的孤立の悪循環が生まれている」として、「助けて」といえる社会を創っていくために、助けられるだけ・助けるだけではない相互性と、ひとつの支援の実践に様々な意味を持たせる多重性とを持つ「相互多重型支援」を提起しました。講演の終わりに日本国憲法前文を朗読し、「ここに書かれたことに本気で取り組むことが2030アジェンダの実現にも通じるし、自分も地域で取り組んでいく」と締めくくりました。

基調講演後、集会テーマに沿って、パネルディスカッションが行われました。
　釜石地方森林組合高橋幸男参事からは、震災による組合存続の危機から組合員や遺族、全国からの支援のもと再び立ち上がる道を選び、地元に支えられてきた組織として、森林資源を活用した地域おこしに取り組む森林組合の取り組みが報告されました。
　日本労働者協同組合連合会田中羊子専務理事・東北復興本部長からは、震災の被害から地域社会を再生させるという課題を、地元の第一次産業やものづくりの達人の力を借りながら、被災者や生活に困難を抱える人たちの協同労働を通じて解決していくワーカーズコープの取り組みが紹介されました。
　ＪＣ総研阿高あや副主任研究員からは、震災とりわけ原発事故の被害からの協同組合間協同による福島県での復興の取り組み、それが1990年代からの長い時間をかけて固められてきた協同の地盤のうえで可能となったことが報告されました。
　コメンテーターとして基調講演を行った奥田氏も加わり、これらの報告をもとに討議が行われ、会場からも協同組合のナショナルセンター設立を要望する意見が出されるなど、活発な意見交換が行われました。

本集会を通じて、全国の様々な協同組合組織間の更なる連携のもと、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実現するため協同組合に期待される役割を自覚し、取り組みをすすめていくことが、より一層重要となっていることを参加者一同が改めて共有化し、確認しました。

なお、集会の場で、IYC記念全国協議会が取り組みの重点としている「協同組合に対する認知度の向上」のための活動の一環として、同協議会がこの日に向けて作成したリーフレット「日本の協同組合」が配布されました。（リーフレットはこちら）

奥田知志理事長の基調講演

パネルディスカッションの様子

  
クリックするとPDFが開きます