共同声明を発表するJA埼玉県中央会若林会長(左)と埼玉県生協連岩岡会長

2015年1月15日、ＪＡ埼玉県中央会と埼玉県生活協同組合連合会は、さいたま市浦和区の農林会館で、政府が検討する農協改革に強い懸念を表す共同声明を発表しました。中央会の若林龍司会長と生協連の岩岡宏保会長が、共同声明にサインしました。

両団体は、1990年に「協同組合間連携に関する基本協定」を締結し、事業提携や交流を展開してきましたが、政府の農協改革案に反対して協調するのは初めての事です。

声明では協同組合が「国民生活や地域経済の安定発展に寄与する民間組織」であり「組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを行い、民間の協同組織として自主・自立な組織運営と事業展開をしています。」としたうえで「協同組合が時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくことは、言うまでもありません。しかし、それらの改革は組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本です。」と強調しました。政府の農協改革が、「自主・自立」、「民主的運営」を基本に、組合員の出資・運営参加で事業を実施する協同組合の在り方を考慮していないと批判し、「一方的に制度改変を迫るものであり、強い懸念を表明」と批判しています。

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