日本協同組合連絡協議会(JJC)と協同組合組織6団体が規制改革会議「農業改革に関する意見」について共同声明を発表しました。
－協同組合の自主・自立を考慮しない一方的な制度改変に強い懸念－

5月22日の規制改革会議において了承された「農業改革に関する意見」について、国内の協同組合組織の連絡協議会である日本協同組合連絡協議会（JJC）と、国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）に参加する協同組合組織6団体が、5月30日、別紙の共同声明を発表しました。

※日本協同組合連絡協議会（JJC）は、農業協同組合、消費生活協同組合、水産業協同組合、森林組合等、わが国の各種協同組合運動相互の連携、共通問題の解決、わが国協同組合運動と海外協同組合運動の連携強化等を図ることを目的に、1956年に設立された協議会です。国際協同組合同盟（ICA）に加盟する協同組合組織14団体で構成されています。

※国際協同組合同盟（ICA）とは、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織（NGO）です。1895年にロンドンで設立され、現在93カ国268団体が加盟、傘下組合員は約10億人に上ります（本部：ブリュッセル）。

※国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）は、国連の定めた2012年国際協同組合年に向け活動を行った2012国際協同組合年（IYC）全国実行委員会を引き継ぎ、協同組合の価値や役割等を広く伝え、異種の協同組合の連携により新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを行っています。