協同組合ってなんですか？

協同組合は、個人あるいは事業者などが共通する目的のために自主的に集まり、その事業の利用を中心としながら、民主的な運営や管理を行なう営利を目的としない組織です。

協同組合は、19 世紀にヨーロッパで始まり世界各地に広がりました。現在では日本を含め世界の多くの国々で多くの協同組合が活動を展開しています。世界の協同組合の連合組織であるICAには、2012年3月現在で96カ国が加盟しており、関連する組合員数は世界全体で約10 億人にものぼります。

世界各国が作成した動画（日本語字幕付）はこちら

ICAでは、協同組合を次のように定義しています。

「協同組合とは、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的なニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である」

国際労働機関(ILO)は、雇用創出、資源の活用、投資の創出及び経済に対する協同組合の貢献を高く評価し、2002年の第90回ILO総会において6月20日に「協同組合の促進に関する勧告(第193号)」を採択しました。当該勧告はこちら。

日本政府は国際協同組合年(IYC)にあたり、協同組合を、地域社会に根ざし、人びとによる助け合いを促進することによって生活を安定させ、地域社会を活性化する役割を果たしていると高く評価し、政府として「国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根差した助け合い活動がさらに広がっていくよう、協同組合の発展をできる限り後押ししていく」としています。当該記事はこちら。

協同組合は、株式会社やNPOとどこが違うの？

• ＊協同組合は営利企業のように利益を目的としていません。
• ＊協同組合は「一人一票」の原則に基づいて、平等な議決権が与えられる中で民主的に運営されています。
• ＊協同組合の組合員は、事業の利用者であると同時に出資者・経営参画者でもあります。

	協同組合	株式会社	NPO
目的	組合員の生産・生活の向上など	利潤の追求・株主への配当	公益の増進
根拠法	○○協同組合法	会社法	NPO法
組織者	組合員	株主	会員
事業	根拠法で限定	限定なし	根拠法で限定
出資者	組合員	株主	会員
利用者	組合員	不特定	不特定
運営参画者	組合員（代表する理事）	株主または株主代理人としての専門経営者	原則として会員
運営方法	一人一票	一株一票	格差設定も可能

協同組合原則

ICAでは、協同組合の価値を実践に移す指針として、7つの原則を示しています。

• 第一原則：自主的で開かれた組合員制
• 第二原則：組合員による民主的な管理
• 第三原則：組合財政への参加
• 第四原則：自主・自立
• 第五原則：教育・研修、広報
• 第六原則：協同組合間の協同
• 第七原則：地域社会への係わり

協同組合原則の本文はこちら

協同組合にはどのような種類がありますか？

協同組合にはさまざまな種類があり、農林水産業、購買、金融、共済、雇用創出、旅行、住宅、福祉・医療など、私たちの暮らしの中で、あらゆる分野において事業を営み、日々の生活を支えている身近な存在です。

●日本の協同組合を数字でわかりやすく紹介したリーフレットはこちら（2017年6月更新）

●英語版はこちら（2017年8月）

●日本の様々な協同組合に関する情報はこちら

協同組合は、どのように社会に役立っていますか？

協同組合は、民主主義を基礎とした事業運営や活動を通じて、経済的・社会的な側面で、人々の生活の向上とその解決を大きく助ける役割を担っています。

世界的に見ても、協同組合は大きな社会的役割を果たしています。2008 年のデータによると、世界の主な協同組合の上位300 団体の総売上高は1.6兆米ドルでした。これは、GDPが世界第8位のロシアと、次に大きいスペインの間に位置する規模であり、世界経済へも大きく貢献していると言えます。

日本社会でも、人々の暮らしに関係するさまざまな分野で協同組合がその役割を担っています。安全・安心で豊かな食品と生活に役立つ日用品の生産及び提供。地域の豊かな暮らしと経済活動のために寄与する金融事業。総合的な暮らしの保障のための共済事業。健康な日常生活を営むための医療・福祉事業のほか、広く地域社会に貢献するためのさまざまな社会的取り組みなどがそれらの一例となります。

そして、地震や風水害などによる大規模災害が発生した際にも、各協同組合が物資の支援、ボランティアの派遣、募金活動などさまざまな取り組みを展開することにより、被災地域の復興支援に大きな役割を果たしてきました。

このように協同組合は、日本の社会と地域の人々の暮らしのために、長年にわたって多くの分野でその役割を発揮してきているのです。