県段階の協同組合間連携の実態について

7月23日、『労働者協同組合フォーラム2022 in諏訪』
~地域で活かそう 耕そう 労協法~が開催されます

 労働者協同組合法が今年10月1日に施行されます。労協法は「働きがいのある仕事おこし」だけではなく、地域活性化や地域の様々な課題解決の一つの方法としても注目されています。

 長野県では、長野県高齢者生活協同組合やワーカーズコープ・センター事業団北陸信越事業本部など8団体で構成される「信州協同労働推進ネットワーク」では、広く「労働者協同組合」を知っていただくために、7月23日(土)13時30分から『労働者協同組合フォーラム2022 in諏訪』を開催します。

 このフォーラムでは、後藤茂之厚生労働大臣、金子ゆかり諏訪市長の来賓あいさつ、日本労働者協同組合連合会の古村伸宏理事長の基調講演や長野県内各地での取り組み事例報告などが行われます。古村理事長の基調講演では改めて労協法の内容やその意味についてお話があり、取り組み報告では、労協法による法人格取得も検討されている地域での事例をお聞きして労協法の理解につなげる企画となっています。オンラインでも同時開催されますので、ご関心のある方はご参加ください。

 なお、接続には事前登録が必要です。チラシのQRコードから登録ください。