JA全中

• 平成15年度より、林業を志す方に向けて、林業就業までのサポートや情報提供、林業経営体に採用された後の講習や研修を通じたキャリアアップの支援を行っている。研修年次に応じた研修内容を受講し、林業で必要となるさまざまな技能が身に着けられるプログラムが用意している。
• 森林・林業に関心をもつ方や就業を考えている方に向けて、毎年「森林の仕事ガイダンス」を行っている。全国規模の開催と、都道府県ごとに行われるエリアガイダンスの開催がある。

全国森林組合連合会 担い手・雇用対策部
TEL：03-6700-4738　/

• 全国のろうきん一覧

URL：「緑の雇用」RINGYOU.NET

コロナ禍における就労相談会および職業訓練講座

ワーカーズコープ・センター事業団　東京統括本部
電話：03-6907-8030　　メール：tukub※roukyou.gr.jp

（メールアドレスの※は@に変えてご連絡ください。）

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会　事業推進本部
電話：03-6907-8030　　メール： j-suishin※roukyou.gr.jp

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日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会　事業推進本部
電話：03-6907-8030　　メール： j-suishin※roukyou.gr.jp

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• こくみん共済 coop の公式ホームページ：＃今できるたすけあい

• こくみん共済 coop の公式ホームページ：さまざまな支援の取り組み

• こくみん共済 coop の公式ホームページ：マイページを活用した寄付

詳細につきましては、お取引のあるまたはお近くのろうきんへご相談下さい。

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• 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う勤労者の生活支援に向けた特別融資の拡充

• 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（出典：厚生労働省ホームページ）

　JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」は、４月３０日に特設サイト「ニッポンの農家応援プロジェクト」を開設した。この特設サイトで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が滞る和牛やお米、花き等の国産農産物の対象商品が、送料無料で購入できるものとした。

　この「ニッポンの農家応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、在庫の滞留や売上の減少などが顕著な対象商品の販売を支援するため、送料を補助する国の事業（令和２年度 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業 「インターネット販売事業者と連携した取組」）を活用し、購入者が送料を負担することなく買うことができる仕組み。「JAタウン」を通じて新型コロナウイルスの影響を受ける農畜産物の消費を拡大し、生産者の経営安定につなげるとともに、消費者に国産農畜産物の魅力を伝えている。

現在実施中のキャンペーン関連URL

• ニュースリリース
• 特設サイト

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける酪農家や子どもたち、医療従事者の支援のため、常温保存可能牛乳200㎖を概ね10万本を無償提供した。
　新型コロナウイルスの感染拡大による休校で、学校給食で提供されていた牛乳の行き場がなくなる事態となった。生乳（牛乳の原料）を生産する酪農家の経営を支えるには、牛乳の需要確保が必要な状況となる一方、学校給食が休止した子どもたちが十分に栄養をとることができるかが課題であった。
　こうした状況を踏まえ、JA全農は牛乳を提供することで、酪農家や子ども食堂、医療従事者の皆様への応援・支援を行った。

• ニュースリリース

• 新型コロナウイルス感染症に被患され、医療機関等の事情により、宿泊施設または自宅等で療養を余儀なくされた場合も、その期間に関する医師または医療機関、あるいは公的機関の証明をご提出いただくことで入院保障の対象とする特別取扱い。
• 新型コロナウイルス感染症を共済約款に定める「特定感染症」とみなし、同感染症により死亡された場合、または所定の第１級後遺障害の状態となられた場合には、「災害死亡共済金」等のお支払対象とする特別取扱い。
• 共済掛金の払込猶予期間、継続契約の締結手続きの延長等の特別な取扱い。
• 共済証書貸付の貸付金利免除（申込受付は、2021年3月に終了）
• 共済推進活動においては、新型コロナウイルスにかかる不安の解消のためのあんしんチェック、全加入者に対する医療保障の点検活動の実施と、同点検を契機とした万一・特定疾病の提案活動を徹底

• サージカルマスク（10万枚）およびフェイスシールド（7,800個）を、全厚連を通じて厚生連病院に寄贈（2020年4月）。
• サージカルマスクをＪＡの介護施設に約55万枚、ＪＡ共済リハビリテーションセンターに２万枚寄贈（2020年6月）。
• ＜農業従事者向けの活動＞
  農林水産省の協力を得ながら、フード・アクション・ニッポンの広報大使であるFANバサダー芸人「小島よしおさん」と「クック井上。さん」に出演いただき、国産農産物消費拡大および食育の促進を目的としたコンテンツを制作し、６月29日（肉の日）にあわせて、ＪＡ共済の地域貢献活動を紹介する「ちいきのきずな」ホームページ（以下、「ホームページ」）等で公開。また農林水産省のホームページ・メルマガにおいても発信（2020年6月）。
  現在、ホームページでは「ピーやキッチン　メモリアル」として活動実施報告のページを作成し、「ローストビーフパフェ」のレシピを紹介。（2020年9月）
• 国産果物・野菜等の消費拡大を通じて、農業従事者を支援するため、ＪＡ共済ビルの玄関 ロビーにて、各地域の旬の農産物を販売する 「ＪＡ共済マルシェ」を開催（2020年8･9･10･11月、2021年3･5月）。

＜外出自粛者向けの活動＞
（１）“おうち時間”を充実して過ごせる「お役立ちコンテンツ」の活用促進
「健康増進レシピ」や「交通安全クイズ」などのコンテンツをまとめたサイトをホームページ等で公開（2020年4月）。
※日本農業新聞、日本教育新聞、学校（船橋市立芝山小学校）、市役所（横浜市平塚市役所）、警察署（兵庫県警、富山県警）等のホームページで掲載
（２）レインボー体操動画新規コンテンツの作成・公開
JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さんが、「親子でできるレインボー体操」を紹介するコンテンツ「ＲＡＩＮＢＯＷ ＡＣＴＩＯＮ ＷＩＴＨ ＹＯＵ」を作成し、ホームページ等で公開（2020年5月）。
※ＴＢＳ、東京ＭＸ、大阪ABC放送、名古屋CBC放送、福岡TNC等の全国各地のTV局や日本農業新聞、アグリリサーチなどの新聞、またYahoo!ニュース、時事通信ニュース、読売新聞オンラインなど88媒体のWebニュースにて報道された。

（３）介護予防を目的とした「転倒防止体操」動画コンテンツの作成・公開
新型コロナウイルスの影響で、外出自粛が続き介護サービスの提供も中止されるなか、JA共済リハビリテーションセンターで蓄積された介護ノウハウ等をもとに、介護予防を目的とした「転倒防止体操」動画をホームページ等で公開（2020年5月）。

（４）学生（子たち）に向けた取組み

• 本会が協賛しているリトルリーグおよびリトルシニアリーグ協会とのタイアップ企画として、「野球コーチング学」を専門とされている筑波大学川村准教授の監修をいただきながら、在宅中の野球少年・少女が一人でも練習できるトレーニングなどを紹介したサイト「HOME BASEBALL」を作成し、ホームページ等で公開（2020年5月）。
• さらに済美高校野球部で活躍したお笑いコンビ「ティモンディ」を起用し、家事を手伝いながらできるトレーニング方法（お風呂掃除・窓ふき等）を実践したコンテンツを作成し公開（2020年7月）。
• 小学校をはじめとする教育現場において、交通安全教育の機会が失われている中、多くの小学校、市町村、警察署等から、弊会のホームページで公開している小学生向け「交通安全ムービー」の活用依頼をいただき、その結果、動画の再生回数が400万回を超えた（2020年11月）。多くの反響をいただいたため、動画をリニューアルし、「交通安全教育DVDセット」として、全国の小学校、市町村、警察署等に合計2万5,000セットを寄贈した（2021年2月）。

JA共済連　農業・地域活動支援部　地域貢献運営Ｇ　TEL 03-5215-9160

• JA共済の地域貢献活動ホームページ「おうち時間を充実させよう！」

　新型コロナウイルスの感染拡大で日常生活にさまざまな支障が出るなか、日々の暮らしに役立つ動画などを配信するWebサイトを開設した。
　マスクの作り方、農畜産物の消費拡大につなげる料理動画、自宅でできるエクササイズ、紙芝居の読み聞かせなど、各種動画を配信している。

一般社団法人家の光協会　編集総務部　TEL　03-3266-9001

• 「家活でコロナに負けるな！」Webサイト

　新型コロナウイルスに対応した企画を随時掲載。WebやSNSと連動しながら、JAや読者のニーズに合わせた企画を掲載している。
＜例＞
2020年7月号「簡単！ 手作りストックマスク」
9月号「免疫力アップの生活術」
10月号「コロナの時代を生きる」
12月号「免疫力を高めよう！ 食べる腸活」
2021年3月号「あいうべ体操で免疫力アップ」　　ほか

新型コロナウイルスにより実開催が困難な各種セミナーのオンライン開催。
＜例＞
○ＪＡ職員対象
・ＪＡ教育文化活動研究集会　ほか
○地域住民対象
・読書ボランティア養成講座　ほか
○消費者・生産者対象
・GOOD　EARTH　MEEING　ほか
※2021年度は、オンラインでのクッキング・フェスタ等も検討中

　コロナ禍の会員生協の経営への影響について、毎月経営概況調査を実施し、迅速に状況把握を行い、経営改善に向けた支援の検討と会員生協への情報発信を行い、国に対して実態を訴え改善を求める際に活用しました。

　各県のJA グループにおける職域ワクチン接種の取り組みに対して、本会共同購入のJA ブランド「消毒用エタノール綿」を都道府県農協中央会を通じて寄贈・支援する取り組みを進めています。2021年10 月末現在で18都県17万2000包を寄贈し、JAグループでの職域接種にご活用いただいています。

日本文化厚生連　総務企画部　企画広報課　西出

電話：03-3370-2541　　メール：k-nishide※bunkaren.or.jp

（メールアドレスの※は@に変えてご連絡ください。）

• 文化連ホームページ

＊JA ブランド「消毒用エタノール綿」：
厚生連医療材料全国共同購入委員会において、JA ブランド（国内製造）の共同企画として開発され、全国の厚生連医療の現場で使用されているもの。感染防護資材のひっ迫時においても、厚生連には優先的に調達され、安定・安価な供給が継続できた。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により病院などで使う医療用資材の不足・高騰が深刻となりました。とりわけ医療用手袋とN95マスクの確保対策、感染防護資材の価格高騰の監視と適正化に向けた必要な対策などを国に要望し、説明を行なってきました。要望書は2020年8月、12月に厚生労働省に提出し、同様の内容をマスコミにも発信しました。　　　　　　　　

　要請後には、国の感染拡大防止等支援事業で補助対象となる経費の拡大や、手袋とN95マスクの国からの優先的な緊急定期配布の継続、厚労省内に「医療用物資等確保対策推進室」が新設されるなど要請活動の成果がありました。

日本文化厚生連　総務企画部　企画広報課　西出

電話：03-3370-2541　　メール：k-nishide※bunkaren.or.jp

（メールアドレスの※は@に変えてご連絡ください。）

• 文化連ホームページ

　機関誌『文化連情報』のインタビュー記事をまとめた『厚生連病院長インタビュー集Ⅱ－地域を守る　病院を育む－コロナを越えて厚生連医療の挑戦』を発行し、会員厚生連・JAを中心に頒布しました。

　インタビューでは、新型コロナウイルス感染症との闘いのなかで、多くの先生方が、「不安の中にいる人々に安心を提供」「地域社会を解きほぐす病院の役割」「コロナ患者にいち早く対応」「正しく恐れて予防する協同活動」「農民とともに理念共有」「住民と一体となる医療と健康づくり」「住民のため病院に温もりを」「患者のくらしに寄り添う総合診療医育成」といったキーワードを強調され、厚生連病院のさまざまな取り組みや思いを語っていただいています。医療現場で最前線に立って奮闘されている多くの厚生連医療スタッフ、役職員の皆様へのエールの一助になることを願っています。

日本文化厚生連　総務企画部　企画広報課　西出

電話：03-3370-2541　　メール：k-nishide※bunkaren.or.jp

（メールアドレスの※は@に変えてご連絡ください。）

• 文化連ホームページ

大東京信用組合は、新型コロナ感染症拡大の中、取引先の売上回復のため、地区ごとに組合員の優れた商品・製品・サービス等を紹介。

• 大東京信用組合HP

新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式を取り入れた「新たな朝市」開催を模索している中で、体温やマスク着用の有無を自動検知できるカメラの設置、朝市出入り口の制限に加え、コロナ対策看板の設置をはじめとした各種の新しい生活様式への対応を行うことで、来場者が安心して朝市を散策・購買できる環境の整備を実施した。
理事長のリーダーシップによる迅速かつ的確な対応、組合員の繁栄を第一に考えた事業活動、お客様の視点に加えて地域への貢献を意識した事業活動を重視したことで、来場者における安心感を醸成し、安定的に朝市を開催し、来場者数や出店者の回復につながったことにより、組合員及び組合の事業継続を諮ることが可能となった。

出典：先進組合事例抄録（全国中小企業団体中央会）

• 協同組合湊日曜朝市会HP

　令和2年4月7日に国より緊急事態宣言が発令され、翌月25日に解除されるまで、特に首都圏においては国民の外出が抑制され、飲食店の営業時間の短縮も行われた。そうした中で、共同駐車場事業を運営している横浜中華街パーキング協同組合も、観光バスの利用がまったくなくなっていたこともあり、お互いに連携した事業として「ドライブスルーサービス」のアイデアから、６月末までの期間限定で試みた。
　お客様からは「ドライブスルーで数店舗分も買えるので、この機会にはじめて食べるお店の料理の味比べなどが出来て良かった。」という声もあった。参加店舗も立ち上げ当初の19店舗から39店舗まで増加するなど、この取組みの実施によって、今までなかった店舗同士や他の組織との横の繋がりが増えた。

出典：先進組合事例抄録（全国中小企業団体中央会）

• 横浜中華街発展会協同組合HP

お知らせ：横浜中華街ドライブスルーを開始いたします

『＃がんばれ中華街』お家で横浜中華街を楽しもう！！

　懸命に患者を治療する医療現場の状況が報道される中、不足する医療用防護ガウンの代用品として、医療従事者がゴミ袋をはさみで切って加工し、テープでつなぎ合わせて使用している凄惨な状況を知った組合員の中から、医療従事者のために組合として何か出来ないか話し合いの末、テント・シートの製造技術を転用して医療用防護ガウンの試作を企画した。
　日々深刻化する医療現場へいち早く届けるため、組合員企業で受け入れている学生インターンを通じ、医療機関に対して希望する医療用防護ガウンの素材や品質、仕様等の聞き取り調査を行った。その後、外部の協力企業から原材料の供給を受けつつ、生産設備を導入し、既存設備及び技術転用による改良を行った。品質・生産量・納期等の厳しい制約がある中、試行錯誤しながら製品化に成功し、4月下旬には量産体制の準備に入ることができた。
　また、防災協定を締結した愛知県の協力の下、取り壊し予定の閉鎖施設を特別に借り受け、量産現場とした。営業自粛の影響でアルバイト・パート収入が減少又は断たれた学生や主婦を中心とした有償ボランティアと、組合員の協力の中、感染防止策を徹底した上で、5月1日より量産を開始した。 5月下旬には10万枚の生産を達成した。6月中旬には合計12万枚の生産が完了し、既に防災協定を締結していた愛知県及び名古屋市を通じて県内の医療機関への納入することができた。

出典：先進組合事例抄録（全国中小企業団体中央会）

• 愛知県テント・シート工業組合Facebook

　コロナ禍の影響により、大手組合員が倒産したが、同ホテルの高いスキルを持つ従業員の受入れを各組合員に呼びかけた結果、解雇された250人の従業員に対し約40件の求人が集まった。
　他方、社会貢献の一環として、滋賀県が2020年6月に策定した「新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだ避難所運営のガイドライン」における基準を満たす避難所として、当組合の組合員が受け入れるための「新型コロナウイルス対策として『災害時における宿泊施設等の提供に関する協定』」を滋賀県と2020年10月5日に締結することができた。

出典：先進組合事例抄録（全国中小企業団体中央会）

• 災害時における宿泊施設等の提供に関する協定の締結

　コロナ禍により休館を余儀なくされる組合員も出るなど危機的状況に陥っていた。この状況に危機感を持った青年部からの提案により、組合では、県内の宿泊施設利用を通じて茨城の魅力を多くの人に伝えるクラウドファンディングを実施して組合員を支援することになった。
　クラウドファンディングは、令和2年5月18日から6月30日の期間で募集し、コロナ禍での旅館業・ホテル業の救済だけではなく、「宿泊施設の利用を通じて茨城県の魅力を多くの人に伝えたい」という想いを込めた。クラウドファンディングの支援方法としては、①支援者が希望する宿泊施設を選択する宿泊旅行券をリターンする購入型と②リターンなしの寄付型を導入した。茨城県のサポートを受けてプレスリリースを行ったことでメディアに多数取り上げられた結果、県内外からの支援の動きが広がり、目標金額を上回る支援を得ることができ、運営費用を除いた残金は参加組合員すべてに配分することができた。

出典：先進組合事例抄録（全国中小企業団体中央会）

• 記事概要
• クラウドファンディング画面

　コロナ禍の影響でインストラクター業は休業要請の対象業種となり、退会や休会が相次いで発生し、ひと月の売上が完全に蒸発した。組合員の事業継続が危ぶまれる中、理事長は感染拡大防止と事業再開への意思を組合員に明言。非対面型のオンラインレッスンの実現に向け、休業期間中にZoomによる配信テストを行い、無料配信を通じて退会者の増加に歯止めをかけた。
　オンラインレッスンの実現に向けて、緊急事態宣言が発せられた4月の早い段階から、インストラクター同士による配信テストを行った。スタジオの休業で5月の売上はゼロにもかかわらず、当月中は無料で配信し、スタッフ・顧客ともにオンライン環境に慣れるための助走期間を設けた。先ずはインストラクター同士で相互に確認しながら、プログラムを練り上げていった。さらに、顧客側でもZoomを使ったレッスンに抵抗なく移行できるよう、実演による「Zoomの使い方動画」を作成・配信し、事業基盤の下地づくりを行った。この効果は大きく、顧客同士の口コミで“簡単にできる”という評判が広がり、配信スタートから程なくして会員の約7割に浸透させることができた。
　事業化に向けては、理事長を中心にスタジオ運営と集客・宣伝活動で担当理事を分け、全体の意思決定と情報共有を迅速にしたことが奏功した。オンライン化の恩恵としては、スタジオの場所や定員等の制約がなくなり、顧客の間口と裾野の拡大につながったことである。現在は、オンライン会員の増加を図るとともに、スタジオもソーシャルディスタンスを保てるように改装するなど、withコロナを見据えた動きへとシフトしている。

出典：先進組合事例抄録（全国中小企業団体中央会）

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