社会科副読本「わかやまの農林水産業」の贈呈（和歌山）

• 次代を担う子供たちに学校教育を通じて、食料や県内の農林水産業の実態を正しく理解してもらうのが目的。

• 和歌山県、県教育委員会、ＪＡ中央会、県漁連、県森連が編集委員会を構成。

• 県内全ての小学校5年生、支援学校、関係機関、関係団体へ無料で贈呈。

• 2020年度版は県内全ての小学校と支援学校243校に合計8,729部を贈呈。

 

子どもの居場所づくり（茨城）

• 茨城県の生協が社会福祉協議会、農協、行政と連携しながら進めている取り組み。
• 高齢者や独り暮らしの方、赤ちゃん連れの方、子ども連れのご家族まで誰でも安心して参加できる居場所として、「地域の共食」「地域コミュニティの再生」の役割も担っている。
• 地元農協から無償で食材提供をいただき、組合員の調理ボランティア、大学生による学習支援ボランティアに支えられながら運営している。

 

土壌スクリーニング･プロジェクト（福島）

• 福島県の農協の取り組みを県の生協連が全国に支援を呼びかけ、日本全国から生協組合員・役職員が集まって活動した取り組み。
• 状況に応じた的確な対策がとれるように、全農地を対象に、放射性物質を測定し、汚染状況を細かい単位で明らかにした「田畑の汚染マップ」を作成した。
• 農産物の安全・安心確保対策が進み、地域の農業再生に貢献している。

 

フードバンク（埼玉）

• 包装の破損や印字ミス、賞味期限に近づいた等といった理由から、品質には問題がないにも関わらず廃棄されてしまう食品・食材を福祉施設・団体等や生活困窮者へ無償で提供する活動。
• 企業や個人の社会貢献を推進することで、食品確保が困難な方々の役に立つという新しい食のリサイクルの形でもある。
• 単に食料を提供するだけでなく、食料支援を通じて人と人とをつないでいる。

 

地域農業の支援（長野）

• 生活クラブでは1981年より長野県産のトマトによるストレート・トマトジュースを取っている。
• 輸入自由化による生産農家の減少に危機感をいだき、生協組合員が1995年よりトマト栽培の労働集中期に定植・収穫の支援を開始（計画的労働参加）。
• 農家からは、生協組合員に対して日当4000円（食事つき）の労賃を支給し、交通費・宿泊費等はトマトジュースの製品価格に上乗せして販売。
• 生活クラブ連合会、ＪＡながの、生産者組織、加工メーカーが連携した取り組みとして定着し、生産者も有償のあてになる労働として織り込んで、これを計画的に作付けしている。

 

子どもの居場所づくり（北海道）　

• 高校生がボランティアで行っている「学習支援」「こども食堂」。先輩から後輩へバトンを引き継ぎ、現在（2018年）4世代目。北大でSDGsの学習会を自ら開催するなど活動を広げている。
• 地域のこども食堂とも連携し、ワーカーズコープが運営面を支援、生協の社会福祉基金の団体助成を活用している（2018年度）。
• こどもの居場所づくりだけでなく、高校生が社会と接する学習の機会にもなっている。