2020年度第3回協同組合実践研究会を開催しました。

　法律から見た協同組合事業の課題や解決策等のシェアリングを目的に、毎回テーマを設定し学習会を実施しているJCAの協同組合法実践研究会は、2021年2月9日に「令和三年度協同組合税制にかかる税制要望等の成果と課題」の学習会をオンラインで開催し、22人が参加しました。

　報告は、（一社）全国農業協同組合中央会の梶浦紀徒課長、全国中小企業団体中央会の廣瀨祐治氏、日本生活協同組合連合会の松本圭司部長から税制改正についての要請内容ならびに成果と課題に整理して、お話しいただきました。

農業関係では、①農業経営基盤強化準備金制度の延長、②農業用の軽油取引税の免税制度の恒久化、③中小企業投資促進税制の延長などを要望し、概ね確保できた旨の報告いただきました。

　中小企業関係では、①新型コロナウイルス感染症での影響緩和のための措置の延長や新たな税制措置について、②中小企業法人税の軽減税率について重点要望として取り上げたことなどの報告をいただきました。

　また、生協関係でも、①中小企業者等の法人税率特例の延長、②消費税の総額表示義務の撤廃の要望および、③貸倒引当金の繰入率特例について見直しの動きが今後広がることへの懸念について報告をいただきました。

　税制要望の検討や方法は、当然のことながら各団体により異なっていますので、活動の共有の場として有意義な意見交換の場となりました。