森林に関する法律・制度、実践事例について学習 －協同組合法実践研究会2020年度第2回学習会を開催－

　協同組合の取り組みの実践につながる法制度について学び合う、JCAの「協同組合法実践研究会」の2020年度第２回学習会が、「森林環境譲与税、森林経営管理制度、改正森林組合法について」をテーマに2020年11月26日に開催されました。

　全国森林組合連合会組織部林政・指導課　担当課長　早瀬悟史氏を講師に迎え、生活クラブ連合会の会議室で開催された学習会には、17名（実参加９名・オンライン参加８名）の参加がありました。

　早瀬課長からは、以下の事項についてご報告いただきました。

1. 改正森林組合法（2021年4月施行）。
2. 改正森林組合法を受けた森林組合系統の次期運動方針案（運動期間：2021～2030年度）。
3. 2019年度から始まった森林環境譲与税（森林整備を目的に、2024年度より国民が負担する森林環境税を財源に国が都道府県・市区町村に資金を譲与。）の概要と活用事例。
4. 森林経営管理法（2019年4月施行）に基づく森林経営管理制度（新たな森林管理システム。経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し担い手を探す）。

　その後の意見交換は、予定時間を超えて森林組合の事業連携手法、法律の解釈、森林環境譲与税の活用事例についてなど多くの質問や意見が出され、制度に関する事柄にとどまらず、実践的な課題への対応も含めて意見交換が行われました。特に、行政との連携、組合間の事業連携、他業種との連携など、さまざまな「連携」の可能性を感じる内容となりました。