台風19号被災への各協同組合の特徴的な取り組みを取りまとめました。

台風19号被災への各協同組合の取り組みについて（JCAまとめ）

　台風15号、19号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧復興をお祈りいたします。

　台風19号は広域にわたり甚大な被害をもたらし、政府は「特定非常災害」に指定しています。各協同組合では被災者・被災地への支援の取り組みを強めています。以下、その概要を取り急ぎ報告します。

　当機構では引き続き、各協同組合の取り組みについて情報収集を進めてまいります。なお、以下は10月18日現在、当機構で集約できたものから一部を紹介しています。

ＪＡの取り組み

• 被災県のＪＡグループでは、対策本部を立ち上げ、被害状況を把握し、被災者の支援や復旧を進めています。ＪＡグループ福島では「台風19号災害対策本部」を設置、被害状況の把握や復旧に向けた対策を進めています。千曲川が決壊した長野県では、ＪＡ長野県グループが17日よりボランティアを派遣しています。その他の県でも、対策本部の設置や人的支援等が進められています。
• ＪＡ全中は、ＪＡ県中央会とともに、農業やＪＡの被災状況や対応について情報収集を進めています。ＪＡグループ災害対策中央本部（本部長：中家徹ＪＡ全中会長）は、10月15日より、幹事会を開催し、情報共有、今後の支援について協議し必要な対応を図っています。九州北部豪雨および台風15号被害を受け実施している「ＪＡグループ支援募金」、台風15号で被害の大きかった千葉県内の農業再建に向けた「ＪＡグループ支援隊」について、台風19号被害を踏まえ、対象とする県域の拡大等を検討しています。
• ＪＡグループの各事業系統組織をつうじた復旧・復興支援対策（農業資材、農業施設、信用、共済など）も順次実施されています。

生協の取り組み

• 生協では、被害の大きい地域の生協を中心に、行政と連携を取り、物資支援協定に基づいて、飲料や食品など必要な支援物資をお届けするなどの活動を進めています。また、緊急支援募金の呼びかけも始まっています。いわて生協では滝沢市など4市からの要請に応え避難所へ食料などを届けました。みやぎ生協では岩沼市や被害の大きかった丸森町からのこどもや大人用おむつ、食料などの要請を受け対応中です。また、被災県外の生協から被災者や被災された生産者への支援も始まっています。
• 日本生協連は、全国生協災害対策本部（本部長：嶋田裕之代表理事専務）を立ち上げ、各地の生協や生協県連とともに、情報収集や必要な対応を進めています。生協の本部事務所が被災した長野県の生協に職員を派遣しました。被災者・被災地を支援するための緊急募金を準備しています。

上記以外の取り組み

• ＪＡバンク、JFマリンバンク、ろうきんでは、被災者の復旧・復興のお役に立つため、預貯金の払い戻しで通帳や印鑑がなくても本人確認で応じるなど柔軟に対応するとともに、被災者からの融資の相談などを受け付けています。（詳細については、お取引の各機関にお問合せ下さい。）
• ＪＡ共済、こくみん共済coop、コープ共済では、被災された組合員に対して、共済金請求の必要書類の一部省略・簡素化など、共済金、給付金等の簡易・迅速な支払いに努めています。（詳細については、ご加入の各共済にお問合せ下さい。）
• 全国森林組合連合会（全森連）では、10月17日に開催された「令和元年度JForest全国森林組合代表者大会」において、「2019年度台風災害復旧・復興に係る緊急決議」を採択し、「被災地の組合員や従業員の生活再建、森林の再生、地域の復旧・復興に取り組む」ことを確認しました。
• 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会では、各地の加盟組織から組合員の被害が報告されています。情報収集と併せ、全国の仲間へ義捐金の呼びかけを始めました。長野市では災害ボランティアセンターが立ち上がり、日本生協連の紹介で労協ながのも参加、20日より被災地域でボランティア活動を始めます。労協連本部からもトラックにBDF発電機を積んで現地に向かい合流する予定です。

以上