2019年度全国交流会議を開催しました。

　7月10日（水）、日本協同組合連携機構（以下、JCA）は、県域の協同組合連携組織による「2019年度　全国交流会議」を都内で開催し、37都道府県から約100名（全国組織含む）が参加しました。
　冒頭、馬場　利彦JCA代表理事専務は「地域のさまざまな課題への対応として、協同組合の連携は、この一年で大きく前進した」と挨拶しました。
　午前は、宮城県におけるＪＡと生協による店舗の共同運営、島根県におけるＪＡと生協、社協による地域の困りごと解決など、10の県域組織から連携事例を報告いただき、午後は14のグループに分かれ「協同組合は地域の持続可能性にどう関わっていくか」というテーマでグループワークを行いました。
　グループの発表では、「小さな協同の輪でコミュニティをどう支えるかという視点が大事。」「移動販売や高齢者の集う場づくりをＪＡも生協もそれぞれが取り組んでいるが、このような情報はお互いの組合員へ知らせるとよい。」「島根の"おたがいさま活動"を参考に、地域のつながりづくりを進めてはどうか。」「他の協同組合がやっていることに"あいのり"するとよい。」「協同組合が所有する施設等の"資源"や"ノウハウ"を共有し、地域で有効に活用する。」など、実践的で積極的な意見が多く出されました。
　また、今後に向けては、「労働者協同組合法（仮称）のセミナーをやってほしい。」「行政や他団体を広く巻き込んだ事例を知りたい。」などの要望が出されました。
　最後に、青竹 豊JCA常務理事が「この一年の前進を踏まえ、県域の連携組織に新しい仲間を迎え入れたり、先進事例を参考に、新たな取り組みに着手してほしい」と提起しました。