国連や国連関係機関（published by the UN and other UN-related organizatios)
Transforming our world: A cooperative 2030 series
ICA、国連社会経済局、ILO、FAO、WFOで構成されるCOPAC（the Committee for the Promotion and Advancement of Cooperatives。協同組合の普及促進のための委員会）が作成したSDGsに関する協同組合の貢献について説明した文書。2018年10月までに、SDGsのうちの目標1、4、5、6、7、8、10、11、12、15について公表されている。
UN, “Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development”
2015年9月25～27日に開催された国連「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」。17の持続可能な開発目標（SDGs）はこの一部。「協同組合」の語が第41・67段落の2か所に登場する。
UN, “Measuring the Size and Scope of the Cooperative Economy: Result of the 2014 Global Census of Co-operatives”, April 2014［英語］
主体とタイトルの日本語訳：国際連合「協同組合経済の大きさと広さを測る－2014年世界協同組合センサスの結果ー」。
ILO report, “Resilience in a Downturn: The power of financial cooperatives”［英語］
（日本語訳：「景気下降局面で発揮される協同組合金融機関の強靭性」（『信金中金月報』2013年10月、11月、12月）
ILO, “Resilience of the Cooperative Business Model in Times of Crisis” (10 June 2009)
ILO「危機の時期における協同組合ビジネスモデルの強さ」（2009年6月10日）
ILO, “R193 – the Promotion of Cooperatives Recommendation, 2002″［英語］
（日本語訳：国際労働機関「2002年の協同組合促進勧告（第193号）」）
The United Nations, “56/114. Cooperatives in social development”
（国連総会決議「社会開発における協同組合」（A/RES/56/114） ）
この決議が、各国が「協同組合の発展を支える環境づくりを目指したガイドライン」を考慮することを求めた。
The United Nations, “UN Guidelines aimed at creating a supportive environment for the development of cooperatives, 2001
（国際連合「協同組合の発展を支える環境づくりを目指した国連ガイドライン（2001年）」）
事務総長報告「社会開発における協同組合」（A/56/73–E/2001/68）の付属資料として当該ガイドラインが含まれている。
United Nations General Assembly, “The role of cooperatives in the light of new economic and social trends (A/RES/49/155)”, 23 December 1994
（国連総会決議「新たな経済・社会の動向に照らした協同組合の役割」（A/RES/49/155）、1994年12月23日）
この決議が、1995年以降の毎年7月第1土曜日を国連として国際協同組合デーとすることを定めた。
United Nations General Assembly, “The role of cooperatives in the light of new economic and social trends (A/RES/47/90)”, 16 December 1992
（国連総会決議「新たな経済・社会の動向に照らした協同組合の役割」（A/RES/47/90）、1992年12月16日）
この決議が、1995年の7月第1土曜日を国連として国際協同組合デーと定めた。