愛媛県協同組合協議会「役職員学習セミナー」が開催されました。

　愛媛県協同組合協議会は、11月5日に平成30年度の役職員学習セミナーを開催しました。ＪＡ、森林組合連合会、漁協連合会、コープえひめ、中小企業団体中央会等から、若手職員を中心に46名が参加し、7月豪雨災害時の経験を踏まえ、災害時の協同組合の役割を討議しました。

　日本協同組合連携機構（JCA）から前田健喜協同組合連携部長、中原直樹主席研究員が参加し、「地域のよりよいくらし・仕事づくりに向けた協同組合の役割」と題し、記念講演とグループワークを実施しました。
　グループワークでは、7月豪雨災害時や復興に向けた各組合の経験から協同組合の役割や今後の連携強化策を討議し、班別に発表しました。
　7月豪雨災害での厳しい経験も生々しいなかで、前に進むための提言にあふれるセミナーとなりました。

徐々に打ち解け、活発に協議

（主な意見）

• 事前準備の大切さ（人やモノの事前把握、「できることリスト」づくり、訓練やシミュレーション等の事前対策が災害時に役立つ）
• 議論できる場づくりの重要性（定期的な話し合いや、普段から人のつながりを作っておくことの重要性）
• 広報の役割（風化させない定期的な情報発信、一般市民や組合員への協同組合のアピール、組合員に情報や制度を分かり易く伝える等の重要性）
• 協同組合の新たなテクノロジーの活用（農業用ドローンを林道の被害調査に活用する等協同組合間協同を）
• 全国組織の重要性と現場の“受援力”の大切さ（一元的な物的・人的支援をまとめる本部機能の必要性と現場は受入態勢づくりが必要）