法政大学主催、ILO・JCA・教育文化協会後援で、オンライン公開講座「社会的連帯経済が目指す新しい社会像－徹底“対論”」を2025国際協同組合年全国実行委員会認定事業として開催（4月26日～、参加無料）
法政大学大学院連帯社会インスティテュートでは、シリーズ企画「社会的連帯経済(SSE)の現在とその未来を考える」において、2022年度から毎年続く公開講座の第４弾を、国際労働機関(ILO)駐日事務所、(一社)日本協同組合連携機構（JCA）、（公社）教育文化協会の後援で、2025国際協同組合年全国実行委員会認定事業として開催いたします。
貧困や経済格差の拡大と社会の分断が進む中、社会的課題を“つながり”で解決する社会的連帯経済（SSE）という概念が国際的に注目されています。SSEは、協同組合や共済組織を含む社会的経済（非営利・協同セクター）が中心となって経済のあり方を変え、持続可能な市民社会の構築を目指すグローカルな“連帯”運動です。小規模のコミュニティ経済の担い手や自治体を含む政府セクターや民間営利セクターと協同組合とのパートナーシップが重視されるなかで、社会的連帯経済における協同組合の役割発揮への期待はこれまで以上に大きくなっていると考えられます。
本講座は、「社会的連帯経済が目指す新しい社会像―徹底“対論”」と題し、国内のSSE研究および実践の前線で活躍されている識者をお招きし、対論形式で３つのテーマをめぐって議論いただく構成になっています。持続可能な社会の構築に向け世界的に注目されるSSEの日本での発展の可能性についての議論に触れることで、その重要な担い手である協同組合が果たすべき役割や活動の再認識、理解深化につながるものと考えられます。
積極的なご参加をよろしくお願いいたします。
►講座名：「社会的連帯経済が目指す新しい社会像―徹底“対論”」
►日時：2025年4月26日、5月31日、6月21日（いずれも土曜日13：10より開催）
※事前申込制
| 【第1回】 | 4月26日（土）13:10〜16:40 |
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「デジタルテクノロジーとSSE運動の新しい展開」 対論者：栗本昭（日本協同組合連携機構特別研究員）、Mai Ishikawa Sutton (在カリフォルニア州連帯経済活動家/オンラインマガジン“COMPOST”共同創業者) |
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| 【第2回】 | 5月31日（土）13:10〜16:40 |
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「SSEを加速させる“テリト―リオ”戦略」 対論者：木村純子（法政大学経営学部教授）、幡谷則子（上智大学外国語学部教授） |
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| 【第3回】 |
6月21日（土）13:10〜16:40 |
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「特別対談：地方創生とSSE」 高﨑真一（ILO駐日代表）、尾原浩子（日本農業新聞記者） |
オンライン公開講座「社会的連帯経済が目指す新しい社会像―徹底“対論”」
►開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
►対象：社会的連帯経済に興味・関心のある学生、研究者、実務家の皆様
►参加費：無料
►申込： 法政大学公開講座 申込フォーム
►お問い合わせ：法政大学大学院 連帯社会インスティテュート 伊丹 謙太郎 教授
（お問い合わせは、上記のフォームよりお願いいたします）
