大阪府下協同組合トップが2025国際協同組合年に向け座談会

　去る9月25日、「2025国際協同組合年に向けて」をテーマに、大阪府下協同組合４団体トップが一堂に会する座談会が開催されました。

　この座談会はJA大阪グループの広報誌「JA大阪」発刊1000号記念特別企画として行われたもので、JCA比嘉専務の進行・コーディネートにより、大阪府域協同組合連携組織である「大阪府協同組合・非営利セクター連絡協議会」(通称「OCoNoMiおおさか」)を構成する12団体から、JA大阪中央会の寺下三郎会長、大阪府漁連の岡修会長、大阪府森林組合の栗本修滋組合長および大阪府生協連の大江桂子会長の4団体トップによる意見交換と交流が進められました。

　座談会の雰囲気は、協同組合という価値観の共有に加え、OCoNoMiおおさかのもとでの連携活動の積み重ねに支えられた共感と信頼関係をベースに、終始、和やかなものとなりました。

　冒頭、それぞれの協同組合に共通する課題として挙げられたのは、地域社会における人口減少と高齢化が引き起こす後継者・担い手不足や経済格差・貧困問題の深刻化が農林水産業や地域社会の持続可能性を脅かしているということでした。そのうえで、地域の生産と消費を結ぶ地産地消や地場産品の活用を通じた地域資源循環など、持続可能な地域社会の実現に向けた協同組合の役割発揮や相互の連携活動の重要性が確認されました。

　さらに、協同組合の連携活動は、協同組合の意義・価値をより多面的かつ力強く発信しアピールできる機会を増やし、個々の協同組合の視野と活動の幅を広げ、組織の枠を超えた学びや交流あるいは情報共有を深める、という点で、意義ある必要な取り組みであることが相互に示され、こうした連携活動を着実に進めるための構成団体相互の関係の構築と強化に向けたOCoNoMiおおさかの役割発揮への大きな期待が共有されました。

　最後に、来たる2025国際協同組合年に向け、それぞれの協同組合の役職員が、①協同組合の理念は世界において普遍的であることを再認識し、②協同組合のアイデンティティや意義・価値を学び直し、③学び直しの成果を組合員はじめ地域住民に伝え、④協同組合への広範な理解につなげていくこと、さらに、⑤前回の2012国際協同組合年には組織されていなかったOCoNoMiおおさかによる連携活動を一層活用し地域の課題解決を図っていくこと、が共通したメッセージとして発信されました。

　大阪府下協同組合4団体のトップの皆様により座談会を通じて示されたメッセージが、様々な機会を通じて、それぞれの協同組合やその役職員に伝えられ、2025国際協同組合年をより意義ある時間とチャンスとするための具体的行動に結びついていくことが期待されます。