お知らせ

第6回 協同組合の地域共生フォーラム開催のご案内

 来る11月30日(土)、「第6回 協同組合の地域共生フォーラム」を開催します。

 このフォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりにさらに積極的にかかわっていくため、全国の様々な取り組みを学び、協同組合の役割について考え、協同組合間連携を推進する場とすることを目的に開催しており、今年で6回目を迎えます。

 今回のテーマは、「災害をめぐる協同組合の役割と連携のチカラ~暮らし続けられる地域づくりのために~」です。

 近年、大地震や豪雨等による災害が各地で頻発する中で、協同組合は様々なカタチで被災者・被災地に寄り添った復旧・復興の取り組みを行っています。今回は、4つの協同組合の事例報告を通じて、「暮らし続けられる地域づくり」のために協同組合として発揮すべき役割や連携のチカラについて、参加者の皆さまとともに考えます。

 このフォーラムは、協同組合関係者以外の方も参加できます。オンライン参加に加えて、地域の皆様が集い交流を進められるよう、前回に引き続きサテライト会場(愛知県名古屋市、兵庫県西宮市)も設置します。

 ぜひ多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

<開催概要>

〈チラシはこちら〉

  1. 日  時: 2024年11月30日(土) 13:00~16:30 
  2. 参加方法
    (1)Zoomによるオンライン参加
    (2)サテライト会場での参加
    ①生活協同組合コープあいち本部3号館3階 331・332会議室
    (住所:名古屋市名東区猪高町大字上社字井堀25-1)
    ②生活協同組合コープこうべ ふれあいひろばコレル西宮
    (住所:西宮市甲風園1-8-1 ゆとり生活館アミ内3階 会議室C)
  3. 参 加 費: 無料
  4. 申込方法

    オンライン参加
    こちらの申込みフォームよりお申し込みください オンライン参加申込フォーム

    フォーム送信後、ご登録いただいたメールアドレス宛に自動返信で受付完了のご連絡をいたします。自動返信メール内に、Zoomの接続情報、当日資料の格納先等を記載していますので、必ずご確認ください。
    万一メールが届かない場合は JCA(日本協同組合連携機構)小島 03-6280-7294 までご連絡ください。

    サテライト会場参加

    以下に直接お問い合わせください。

    ※オンライン参加申込みフォームからはお申込みできませんのでご注意ください。

    ①愛知サテライト会場 運営団体:協同組合ネットあいち
    問い合わせ先:特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター
    担当:渡辺(わたなべ) Eメール:kwatanab@tcoop.or.jp
    TEL:052-781-8280 / FAX:052-781-8315

    ②兵庫サテライト会場 運営団体:兵庫県協同組合連絡協議会
    問い合わせ先:兵庫県生活協同組合連合会
    担当:江見(えみ)・権藤(ごんどう)・久保(くぼ)Eメール:hyogo@kobe.coop.or.jp 
    TEL:078-391-8634 / FAX:078-392-2059(TEL・FAXは11/30以降はつながりません)

  5. 申込期間 2024年10月1日(火)~11月26日(火)※申込締切を延長いたしました

 

〈プログラム〉(予定)

13:00

開会・主催者挨拶

13:10

被災地からの報告(石川県)

13:20

イントロダクション/日本生活協同組合連合会 元会長 浅田 克己様

13:50

事例報告(4事例)および質疑応答

15:30
(自由参加)

グループ交流
【意見交換のテーマ】
(1)フォーラムで印象に残ったこと
(2)地域に持ち帰り、明日から取り組んでみたいこと
(3)自組織や連携組織で取り入れられること・取り組むべきこと

16:25

閉会の挨拶

16:30

終了

 

〈事例報告の概要〉(予定)

事例報告1:能登半島地震における災害派遣医療チーム(DMAT)の活動報告と教訓・課題
愛知県厚生連江南厚生病院

1月に発生した能登半島地震において、厚生連病院は、全国の医療機関から派遣される災害派遣医療チーム(DMAT)のなかで、最も多くの派遣を行ない、被災者の救急医療や健康支援の初動対応に貢献しました。実際に現地で活動した際の状況や、そこから得られた今後の災害対応への教訓・課題について報告します。

事例報告2:平時からの「災害支援団体のネットワークづくり」と2019年台風19号災害時の取り組み
長野県生活協同組合連合会

災害支援のネットワークづくりを平時から進めており、2019 年台風 19 号災害では、平時のネットワーク構築の活動が被災者支 援に大きく役立ちました。災害ボランティアセンター支援および被災者の生活再建に不可欠な『農ボラ』の活動において、農協・生協・社協・NPO の連携で取り組んだことを報告します。

事例報告3:住民の力と地域とのつながりを大切にした、被災地での仕事づくり・まちづくり
労働者協同組合 労協センター事業団 亘理事業所

東日本大震災後の復興をめざし事業活動を行う中で、地域で暮らすこと、生きること、働くことの意味を問い直す機会がありました。競争ではなく協同の力をいかして宮城県亘理町で、障がい者の力や地域の様々な団体との出会いをいかして、持続可能な仕事づくり、まちづくりに挑戦してきた実践の報告です。

事例報告4:震災復興と市町村との包括連携協定による持続可能な地域づくり
ふくしま未来農業協同組合

2024 年度より管内 12 市町村と包括連携協定を結び、持続可能な地域づくりを目指しています。東日本大震災からの復興・風評払拭から、農業振興や食農・食育、健康増進、持続可能な農業と地域共生社会の実現に向けた取り組みなど、幅広い地域連携・協同組合間連携の実践について報告します。