県段階の協同組合間連携の実態について

岐阜県で「協同組合を考える集い」が開催されました

 岐阜県協同組合間提携推進協議会(以下「岐阜提携協」会員4団体:生協連・中央会・全農岐阜・県酪連)は2024年7月12日(金)に岐阜市のみんなの森「ぎふメディアコスモス」で、「協同組合を考える集い」を開催しました。この集いには県下の協同組合関係者約120人が参加しました。

 岐阜提携協の座長を務める李侖美(いゆんみ)岐阜大学准教授は、「岐阜県の協同組合間提携活動」と題したあいさつ・課題提起の中で、岐阜提携協の活動や取り組みを紹介しました。続いて日本協同組合連携機構(JCA)の佐藤憲司マネージャーは、「地域の困りごとを解決する協同組合間連携」と題した報告で、全国の地域の高齢者支援や子どもの居場所づくりなどの協同組合間連携の事例を報告しました。最後に神戸女学院大学の内田樹(うちだたつる)名誉教授は、「地方の人口減少と共同体の再生」と題した講演の中で、問題は人口減少そのものではなく、国民的な議論なしでの東京一極集中が問題であり、地方で再生の拠点となるのは協同組合組織であり、総合的な支援を行うネットワークを構築してほしいと協同組合にエールを送りました。

 このイベントは、毎年7月第1土曜日の「国際協同組合デー」を記念して、岐阜提携協が開催するもので、各協同組合の役職員が協同組合の価値と役割を認識し、協同組合運動の実践につなげること、また2017年度に採択した「協同組合宣言」に基づき、自主・自立の協同組合として一丸となり、対外的に理解を求めるべく協同組合の理念を広く発信することを目的としています。

内田氏の講演風景