県段階の協同組合間連携の実態について

コープみらいとワーカーズコープ・センター事業団、地域づくりで協定

 生活協同組合コープみらい(本部:埼玉県、組合員数:370万人、事業エリア:千葉県、埼玉県、東京都)と日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団(組合員数:7400人、事業エリア、全国)は、住民参加の居場所づくりなどの地域づくりを協力して進めるため、2023 年3 月23 日(木)に協定締結式を行いました。

 両組織は、2020 年の労働者協同組合法(労協法)成立を機に、双方の地域づくりに関わる取り組みについて交流を重ねてきました。この結果、地域づくりに関わる協同組合としての理念や、居場所づくりをはじめとする地域での実際の取り組みに重なり合う部分が多いことが分かりました。そのため、相互に協力して取り組みを進めることで、誰一人取り残さない持続可能な地域社会づくりをさらに広めることをめざし、本協定を締結することとしました。地域づくりをテーマとした、労協と生協による全国初の協定となります。なお、両組織は各々の分野で日本最大の組合員を擁しています。

 

協定書名:

誰一人取り残さない持続可能な地域社会づくりをともに進めるために日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団と生活協同組合コープみらいとが取り組む活動の推進に係る協定書

主な協定項目:

  1. 協同労働についての学びと地域づくり、仕事おこしに活かすための学習会や交流。
  2. 双方の組合員同士の出会いや交流の場を広げ、学習会や地域活動、事業所や居場所への見学や参加を進め、互いの力を活かし合い、学び合い、できることから取り組む。
  3. 双方の活動の紹介や案内等について、可能な範囲で協力し合う。
  4. これらの活動の推進のために定期的な協議の場を設ける。
コープみらい 新井ちとせ理事長(左)、ワーカーズコープ・センター事業団 田中羊子理事長(右)

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