兵庫県生涯学習インストラクターの会阪神ブロック公式ホームページ

【ユースグループからの提案】
　少子高齢化、人口減少が進んでいるほか年功序列的な価値観が残る現代の日本社会では、若者世代はマイノリティであると言える。
　SDGs達成年である2030年の日本社会の担い手は現在のユース世代であるにもかかわらず、ユース世代を対象とした対話の場が少なく、若者の声を反映した政策も少ないことから、ユースの率直な声を社会に反映できているとは言い難い。
　そこで、パブリックコメントなどを通したユース世代を対象とした対話の場を積極的に設置するほか、あらゆる公的な協議会や会議のメンバーに必ず若者世代を入れるべきである。

【女性グループからの提案】
　政策として女性活躍推進や意思決定機関への女性の割合の増加などが勧められている。
しかし、一方で女性達は、職場では企業の描く「働く女性」としての在り方を求められ、家庭では常に健康で家族のために働くことを求められるなど、多くの役割を背負っている。
　女性が抱えている課題を解決することなく、また男性優位社会を生む構造が変化せず、女性に求められる役割が増加する現状に、女性達は現状へのあきらめを感じていることも少なくない。
　また、ジェンダーに関する学習や女性同士の対話の場が少ないため、自身が抱える課題に気づかなかったり、個人の責任と感じる女性も多い。ジェンダー平等社会の実現のためには既存の社会構造や価値観の見直しが必要である。
 そのためにSDGsの17のGoalに代表される様々な社会課題に関する分野横断的な取り組みを実施すること、女性達が主体的に対話をする機会を増やし、意思決定機関に女性が必ず一定の割合で参画すること、そして女性の声を反映していくための構図を作ることが必要である。

【先住民族グループからの提案】
　SDGsが掲げる持続可能で公正な社会づくりをめざすうえで、先住民族の存在は重要であり、国連ではSDGsの策定プロセスにも先住民族グループがメジャーグループのひとつとして参画している。
　しかしながら、日本においては民族的な多様性を前提とした政策は殆ど存在せず、アイヌ民族についても2019年のアイヌ施策推進法でようやく先住民族と明記されたが、政策の内容自体は先住民族の権利を保障するものにはなっていない。SDGsの実施指針においても、先住民（族）への言及は2030アジェンダからの引用部分のみで、国内の主なステークホルダーに先住民族は想定されていない。
　政府は先住民族の権利回復が、持続可能で公正な社会づくりに向けての必須条件であることを正しく認識し、SDGs達成に向けての重要なステークホルダーとしてその声を政策に反映させる仕組みをつくるべきである。
　また、今日、ネット上や街頭において、先住民族や在住外国人、女性や障害者など、社会的に弱い立場にある人たちに対する卑劣な差別扇動表現が後を絶たない。こうした状況は「誰ひとり取り残さない」ことを謳うSDGsのビジョンにも逆行しており、包括的で実効力のある差別禁止法の制定を求める

 SDGs市民社会ネットワーク教育ユニット　SDGs 実施指針の改定修正案
 SDGs市民社会ネットワーク教育ユニット　改訂されるSDGs実施指針に盛り込んでほしいSDG4関連施策

【提言】
１．日本のSDGsターゲット設定のための対話的プロセスについて
⓪ ゴールに関連する専門家からの話題提供を共有し、その後、以下の３つのステップに沿って議論を行う。
① 2030年（またはその先の未来の）ありたい姿
② 日本の現状に関する課題・問題
③ ②を踏まえ、①を実現するために必要なターゲットの提案

２．ゴール12のターゲット案
（グローバルターゲットに倣い、実施手段を示すものにはアルファベット表記を付ける。）
⓪ すべての主体が、地球規模の生産・消費活動と地球環境・社会課題の多面的な相互連関を認識する。
① 政府（国・自治体）は、日本での生産・消費が世界の環境・社会に与える負荷を把握し、それを最小化するために、規制や支援の制度を整備する。
② 生産者は、製品の生産から廃棄まで、ライフサイクル全体における環境や社会への負荷に責任を持つ。販売者は生産者・消費者と協力し、環境や社会への負荷が最小限になるバリューチェーンを構築する。
③ 消費者はリユース・分別リサイクル等、廃棄しない選択をし、販売者・生産者と協力し、廃棄物を大幅に削減する。
④ a) 人々が「つくる責任　つかう責任」を意識できるように、政府と専門家は地球規模の生産・消費活動と地球環境・社会課題との多面的な相互連関に関する情報を整備・見える化し、人々が入手しやすい機会や仕組みを作る。　（影響の見える化）
⑤ b) 様々なステークホルダー（政府、生産者、販売者、消費者、金融、株主、メディア、専門家等）は、お互いの立場や属性（世代を含む）の違いを理解・尊重し、持続可能な生産・消費の本質的な取り組みにつながる対話を促進する。
⑥ c) 政府は、生産者・消費者の行動変容が実際にどのように起きており、どのような効果をもたらしているかをモニタリングし、公表する。(行動と効果の見える化)

※詳細は添付資料をご参照ください。

SDGs市民社会ネットワークのホームページに掲載予定

 西日本アグロエコロジー協会 Facebookページ

（Peopleに関連して）
・ジェンダー平等が前回指針に盛り込まれたことは評価できるが、実施状況のフォローのための成果を測る指標を入れるべき。ジェンダー別データは探しにくく、改善を求めたい。
・移住労働者の健康サービスへのアクセス、サポート、子ども達が母語教育を含めた教育を受けられること、行政の責任による日本語教育他の支援、またはそれを行うNPO等への支援強化、移住女性達も日本女性も安心して行える避妊の選択が広がること、出産により不利益を被らないこと。
・世界で行われている性教育の潮流と日本の状況の隔たりを埋め、性と生殖に関する自己決定ができるよう包括的性教育を行なえるようにしていくこと。
・G10.7 に関して、現行の厳しすぎる難民認定基準を国際基準に近づけ、難民認定率をあげること。申請者等の収容所等における人権が守られること。
・環境問題に注目が偏る(例えば初等中等教育でも)が、貧困・食料の問題はSDGs根幹の問題。貧困問題解決に取り組む人材を育てるSDGs教育を強化すること。
・少子化の中にある日本の若者と途上国の若者、また日本国内でも課題意識はばらつきがある。脆弱な人ほど提言活動への参加も難しいが、先進国の若者は脆弱な方々の抱える課題を知り、地球規模の課題へリンクして解決・提言をしていくことも求められる。また国際協力ＮＧＯなどの国際的な貧困の現場から草の根の政策提言ができる仕組みを求めたい。

(Prosperityに関連して)
・SDGs実現には、富裕層が更に成長を続けているような現在の社会構造を変えていくことが必要。
・地方政治では、「繁栄」への関心が高いが、「新しい社会像・資本主義像」、「人間の安全保障」のマクロな実現を政策推進者には期待したい。
・原子力発電は持続可能ではない。原発事故を経験した日本として、無批判に推進するのではなく、むしろその教訓を発信すべき。原発に頼らないエネルギー政策を推進してほしい。
・目標８の児童労働や現代の奴隷問題は近年更に悪化の状況にある。日本はこうした背景のもとに製造された製品を米国についで輸入している国とされている。こうした途上国の問題につながる日本国内の問題が指針や指標の中で取り上げられていくことを望む。

(Planetに関して)
・環境問題は「みんなで取り組む」ことが重要で、地方行政も市民の関わりを促す様々な活動を行っている。「みんなで取り組む」ための教育制度など、政策や仕組みも重要。
・緑の食料システムでは耕作面積の25％を有機農業に目的としており、その達成を求める。行政はオーガニック給食の導入などで参画することができる。この例の持続可能な環境と安全な食のように、SDGsは分野横断的に解決しようとするもので、こうした取り組みは大切。
・熱帯地方では有機農業の導入は課題が大きいが、農薬を使わない選択をすると昆虫が増加する。食の未来のためにも昆虫養殖を有機農業に入れること、昆虫利用も含めた総合的な農業環境のコントロールを考えることが必要。

（Peaceに関して）
・16にはジェンダーにもとづく暴力、女性に対する暴力も入っているが、日本の指針では女性問題は目標5のみで扱われている。関連項目にジェンダーや女性に関する記述が必要。16.14等、ジェンダー別にデータをとることも重要。
・グローバル指標16.a.1にありながら設立されていない国内人権機関の早期設置を。

（Partnershipについて）
・SDGs実現の難しい途上国へのODA等を通じた支援を行っていくことが重要。国際的に求められているODAのDNI0.7 ％達成と、「人間の安全保障」、誰一人取り残さないというSGDsの視点を基盤とした国際協力政策の推進を求める。
・途上国の周辺化された人々へのアプローチを、多くのNGOがテーマとしていることから、2019年度で1.6％のNGO経由のODA支出を他の先進国基準に近づけること。

後日掲載予定

「現状の分析」について
世界の状況が、『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』が合意された2015年以降大きく変わり、暴力的紛争、不平等、デジタル技術、健康等に関する脅威が複合的に深刻化していること、これに呼応して国連開発計画が、人間の安全保障の戦略に、保護、エンパワーメントに加えて「連帯」を加えたことを記載することを提案します。また、社会におけるSDGsに関する認知については一定の前進があり、様々なセクター及び全国各地で様々な取り組みがなされているものの、国として達成すべき具体的な目標や、個々の取り組みをどのようにつなぎあわせてSDGsを実現していくのかについての道筋が示されていない現状についても、率直に記載すべきと考えます。とくに、５つのPのうちの４つのP（People人間、 P!
 lanet地球、 Prosperity繁栄、Peace平和）に関する対策や取り組みや縦割りでバラバラな場合が多く、主なステークホルダー（ビジネス、市民社会、消費者、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、地方自治体、議会など）の間の対話と協働が限られており、SDGsの「束ねる力」が十分発揮されていない現状についても記述することを提案します。

「ビジョンと優先課題」について
国として達成すべき具体的な目標や、個々の取り組みをどのようにつなぎあわせてSDGsを実現していく道筋を明示することと合せて、４つのP（二元、地球、繁栄、平和）それぞれの分野や、各ステークホルダー（ビジネス、市民社会、消費者、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、地方自治体、議会など）の中で個々になされている努力をつなぎ合わせて、様々な脅威が複合化し深刻するなかでSDGsを達成する上で必要な新たな「連帯」とSDGsの「束ねる力」を生み出すことを優先課題と位置付けることを提案します。

「実施のための主要原則」について
「包摂性」において、「2030アジェンダは、女性、子ども、若者、障害者、HIV/エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などへの取組を求めている。我が国は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、これらの脆弱な立場におかれた人々にこそ最初に手が届くように焦点を当てる」上で、性的マイノリティの存在も含めたジェンダーやセクシュアリティの平等の視点、障がい者・外国人（移民・難民）・若者・高齢者等とそのコミュニティのエンパワーメントの推進について、各領域の条約等国際文書との関りも含め具体的に記載することを提案します。

「参加型」において、「脆弱な立場におかれた人々が取り残されないことを確保し、自らが当事者として主体的に参加し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう障壁を取り除き、あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段」として、障がいを持つ方々や外国人等に対する「情報保障の確立・普及」、ならびに、障がい・外国ルーツ・ジェンダー・困窮などに関連する様々な脆弱性を持つ人々が立場や課題の種類を越えて「連帯しやすくするための環境・条件整備」を明記することを提案します。なお情報保障に関しては、まず指針の図表やアクションプランのテキストデータ化や、分かりやすい（Easy Read）版作成が必要です。

「今後の推進体制」について
主なステークホルダー（ビジネス、市民社会、消費者、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、地方自治体、議会など）それぞれの役割を記載するだけでなく、ステークホルダーの間の対話と協働を推進するメカニズムの構築をとおして、SDGsの「束ねる力」を高めることを明示するべきと考えます。例として、経産省が（人権課題に取り組む団体を含めた）市民社会と企業との間の対話・協働のメカニズムをつくること、総務省が情報保障について障がい団体や外国人コミュニティの意見を反映させる体制を整えること等を提案します。また、４つのP（人間、地球、繁栄、平和）に関する取り組みを横断的に結集し相乗効果を高めるアプローチとして、社会的連帯経済（2022年のILO総会で議論）を盛り込むことを検討してください。さらに、SDGs推進本部が、多くのステークホルダーの「連帯」をオーケストレートしながら、指標（KPI）の達成度を積極的にフォローアップ・レビューして国内外に明示的に開示すべきと考えます。

今社会には取り残されている人がたくさんいます。その声を聞き多くのNGO・NPOが活動をしています。誰ひとり取り残さない社会の実現のために、活動の財政支援だけではなく各分野の必要な制度や対策をスピード感を持ち整備することを求めます。その際に知見を有するNGO NPOと協力し、メンバーとしての参画を積極的に進めてください。

例えば
・日本の子供の7人に1人は貧困と言われています。つまりそれだけの親が貧困です。2〜30年前と比較して消費税の導入やエネルギー価格が高騰する一方で平均給与は毎年下がり続けており、家計を直撃しています。3食満足に食べられない方がいます。
・気候危機による大規模災害の発生と被災者への影響は何年にも及びます。また一次産業へのダメージも深刻です。気候危機は私たちの活動が引き起こしているという認識のもと責任ある活動を求めます。

SDGsの達成にむけて、環境・社会・経済に配慮した合理的かつ民主的な開発計画へ

2020 年東京五輪インスタジアムの新国立競技場は、当初計画されていた従来の 2 倍以上の 1700 億円もの費用をかけ、周辺環境との調和、公共の意思決定に関する合理性、公正性が問われたケースである。こうした市民の問題意識に応え、環境や社会、そして経済的側面の影響を考えるたえるためには、EU諸国ですでに導入されている、十分な情報公開と市民の参加に基づく持続可能性アセスメントの活用が重要になる。これは、開発行為などが環境・社会・経済に与える影響を事前に調査・予測して、必要な対策を講じるとともに、対策の効果を点検・評価し、持続的に改善を図る取組みであり、SDGsに向けた取組みを点検・評価する手段としても有効と考える。

例えば、現在大阪で開発が進んでいる大阪・関西万博の開催地域では、大阪市条例の環境アセスメントが導入されているものの、EU諸国で主流となっている持続可能性アセスメントは活用されていない。SDGsは環境だけではなく、社会、経済を合わせた三側面のバランスが重要である。2025年に開催が予定されている大阪・関西の万博が本来の目的である「SDGs万博」とするためには、持続可能性アセスメントの導入、その視点が大いに役だったと思われるが、今後、実施指針改定の議論の中で、重要な指標の1つとして採用いただきたい。

①．に関して
　日本政府のSDGsに対する取組は、「SDGs実施指針」において提示されているが、それはあくまでも政府の閣議決定であり、国会による審議、進捗管理および見直しの機会を得ていない。
　日本における「大統領制化」というべき「官邸主導」による「政策会議」（SDGs推進本部）の場を中心に、限られた政策ネットワークのメンバーの間でSDGsが議論されているに過ぎない。と同時に、17の目標のいずれかに該当すると認識された諸政策を集約した「各省庁の政策集」が日本のSDGsとして編集されてきた。
　国権の最高機関である国会（憲法41条）の場において、SDGsを取り上げられていないことが起因して、SDGsの政策論争を欠き、SDGsに対する関心は必ずしも高まっているとは言えない。SDGsを集中的に議論する「SDGs国会」を開催し、少なくとも、今般の「SDGs実施指針」の改定を俎上に上げるべきある。
　SDG16.7は、応答的（responsive）な意思決定を求めている（尚、「対応的」とい訳語は誤訳に近い）。政府は、国会の場において、SDGsに関する要望や意見および批判について、丁寧に応答する責務がある。また、その応答的な意思決定に関連して、SDG16.6は加えて政府に説明責任を求めている。応答的な意思決定および説明責任は、フランスの政治学者ピエール・ロザンブァロンが言う「行使の民主主義」に相当する。
　SDGsは選挙による「承認の民主主義」によって政府が全権委任されSDGsをガバナンスすることを望んでいない。SDGsを以て国政の民主主義を劣化させてはならない。執政権力の長が強化された「大統領制化」の時代において、日本の場合は政治改革によって首相と官邸の権力が強化された時代において、政府は応答的な意思決定および説明責任を果たすことで「行使の民主主義」を体現しつつ、かつSDG16.16および16.17を推進する責務を有する。

②．に関して
　SDGsの核にあるのは人権である。そのことをSDGsは「誰一人取り残さない」と表現している。SDGsは人権を三層に構成している。最低条件が貧困の撲滅（SDG1）。必要条件が憲法に規定された人権の保障。および充分条件としてのウエル・ビーイング（より良い生活）の継続的改善。このような人権状況こそ、SDGsの目標が達成された持続可能な社会において暮らす人びとに保障される。それ故に、人権レジームの確立が求められる。
　まず、憲法14条に依拠した、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」によって「差別されない権利」の確定である。そして、「差別されない権利」を明記した一般法として、新たに「差別禁止法」を立法し、その下に既存の個別人権立法（部落差別解消法、ヘイト・スピーチ解消法、パワー・ハラスメント解消法、障害者差別解消法、およびアイヌ施策推進法等）を位置付け、かつまたそれらの実効性を担保するためにも、差別に対する一定の規制法を立法する。。
　このような人権レジームを作用させる人権ガバナンスの中心機関として、国連の「パリ原則」により設立が要請されている「人権委員会」の速やかな新設は必須要件である。また、在日コリアン、移住労働者、LGBTQ+、および移民、難民など脆弱な人権状況に置かれている人びとを擁護する新規法制化とともに、既定の個別人権立法に準拠して当事者が参加する各「審議会」が、当該人権状況をウォッチングしつつ、是正勧告を含めた継続的改善を所期する公的な人権マネジメント機関の設置が求められる。

https://www.sdgs-japan.net/single-post/20221021teigen

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html

https://lodu.co.jp/