「いきがい・助け合いサミットin東京」で、パネラーを務めました

　9月1日から２日に掛けて、「いきがい・助け合いサミットin東京」が、(公財)さわやか福祉財団主催で、東京都港区高輪のグランドプリンスホテル新高輪にて開催。日本協同組合連携機構(JCA)代表理事専務の比嘉 政浩が、分科会28「労働組合・非営利団体のSDGs～地域共生社会への貢献～」のパネラーを務めました。

　当サミットは、2019年9月開催の「いきがい・助け合いサミットin大阪」を皮切に、「共生社会をつくる地域包括ケア～生活を支え合う仕組みと実践～」をテーマとして、「助け合い、支え合う共生の地域づくり」に取り組む、全国の生活支援コーディネーターや、行政、NPO、研究者等関係者が集まり、課題や取り組みのノウハウを共有し、つながりを深めることを目的に、開催されています。

　今年のサミットでは、地域共生社会実現に向けた諸課題について議論することとなり、比嘉専務が、日本郵政グループ労働組合中央執行委員総合政策部長 小田原 弘氏、日本労働組合総連合総合運動推進局運動企画局局長 畠山 薫氏、日本生活協同組合連合会地域コミュニティーグループグループマネージャー前田 昌宏氏とともに、上記分科会のパネラーを務めたもの。進行役は元NHKアナウンサーで福祉ジャーナリストの村田 幸子氏が、アドバイザーを(公財)連合総合生活開発研究所主幹研究員 中村 天江氏が務めました。

　村田氏が、地域共生社会実現に向けた各々の組織の取組に関して質問。パネラーが、夫々の取組等について説明しました。

　比嘉専務は、協同組合の第7原則に、「協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する」と定められていること、国連事務総長（2016年当時。潘氏）が、「協同組合は誰も取り残さないというSDGsの原則を体現している」と評価していること、政府のSDGs実施指針に、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神で参加する公共的活動を担う民間主体がSDGsに貢献していくことが期待されている。」と位置付けられており、全国の協同組合が、夫々にSDGsを掲げて努力していること等を説明。協同組合連携により地域課題が解決した事例を紹介し、「ゆるやか あいのり やってみる」を掲げて、協同組合連携による地域課題の解決に努めていることを説明しました。

　プログラム最後の全体発表会で、村田氏が、「各組合が、各々の活動をさらに発展させていくことは大事。しかしこれからはお互いネットワークを組み、骨太な活動にして地域社会に貢献していこう。」と当分科会から提言。

　サミットは盛会のうちに閉会しました。