日本政府の「SDGs実施指針改定版」において、協同組合が「新しい公共」の担い手として明記されました。
2020.01.27
2019年12月20日、日本政府のSDGs推進本部は、「SDGs 実施指針改定版」を決定しました。
実施指針改定版の「5. 今後の推進体制」のなかでは、「新しい公共」が、ビジネス、ファイナンス、市民社会、労働組合、消費者、教育機関、研究機関、地方自治体、議会等と並んで、主なステークホルダーの一つとして位置付けられています。
「新しい公共」の項は、「地域の住民やNPO等が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護など身近な課題を解決するために活躍している。」としたうえで、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神で参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、SDGs へ貢献していくことが期待されている。」とし、協同組合を新しい公共の担い手として明記しました。
JCAはこれに対し2019年12月23日にコメントを発表し、「「実施指針改定版」において協同組合のSDGsへの貢献に対する期待が明記されたことを歓迎し、SDGsに向けた協同組合の地域での取り組みをさらに推進するとともに、それらを踏まえ、SDGs推進に必要な提言などを行っていく所存です。」と述べました。