三重県協同組合連絡協議会（MJC）でフォローアップ研修会を行いました。
鳥羽マルシェに視察訪問しました。

　令和元年9月12日（木）、三重県協同組合連絡協議会（以下MJC）は、協同組合学習活動フォローアップ研修会を行いました。この研修会はMJC会員各団体の入会4年目の職員を対象に行われている研修会です。入会時に受けた研修をフォローアップする意味で、毎年各会員団体から対象者が出席して行っています。昨年より「SDGsと協同組合」をテーマとして、今後の協同組合間連携を考える場として行っています。本年度は対象者が約50名集まって津市で行われました。
　まずは、JCAの前田健喜協同組合連携部長が、「JCAの設立とSDGsを見据えた今後の協同組合間連携について」と題して、協同組合・SDGsの基礎知識、協同組合間連携の必要性について講演を行いました。続いてJCA協同組合連携部の佐藤憲司主任研究員から「協同組合間連携の現状」と題して、都道府県の協同組合連携組織の実態調査の報告、協同組合間連携事例の報告を行いました。
　続いて5～6人で1班となって、「各協同組合の取組みとその連携可能性をSDGsの視点から考える」というテーマで、グループディスカッションを行いました。若手のみの研修会ということもあって、活発な議論が行われ各グループから、当初想定以上の2～5案の協同組合間連携の提案が発表されました。MJCでは、今後昨年の研修成果と合わせて、研修会で若手職員から提案された協同組合間連携案の中から実践に向けて検討を行っていくとしています。最後に地元三重大学人文学部法律経済学科の青木雅生教授から講評をいただき、今回若手職員が考えた協同組合間連携案が、この先実践されることを見守ってくださるという暖かいエールが送られました。

　翌日は、MJCの事務局のJAグループ三重の方にご案内いただき、鳥羽市にある漁協（JF鳥羽磯部）と農協（JA伊勢）の直売所「鳥羽マルシェ」に訪問取材させていただきました。お話を伺ったのは、橋本法則店長と前田高広副店長にお話を伺いました。通常JAが開設している直売所では、農産物はJA組合員の生産したものを持ちよって売場をつくる農産物主力の直売所が大半で、小さな魚売り場をJFにお願いするという形式が多くなっています。
　この「鳥羽マルシェ」の大きな特徴は、駅前の商業施設の閉店に伴って鳥羽市がJFとJA双方に直売所の開設を持ち掛けて、6次産業化に加えてJFとJAが、がっぷりよつに組んで開店に至ったことが大きな特徴です。土地柄漁港には恵まれ魚介類が、鮮度のいい状態で仕入れることができることもあって、売上は水産物40％、農産物30％、併設レストラン30％と、水産物が農産物を上回る売上を残しています。
　今年の3月には「平成30年度東海農政局地産地消等優良活動表彰」の食品部門で東海農政局長賞を受賞しました。人口が減少し、町の活力低下が懸念される中で、「食」を切り口にして地域の魅力を発信し、第1次産業の振興と地域活性化を目指した活動が評価されたものです。

JCA　協同組合連携部