ILO-JCA共催公開セミナー「仕事の未来×アフリカ×協同組合」が開催されました。

　国際労働機関（ILO）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）は毎年、アフリカの協同組合リーダーを招き、日本の協同組合を学ぶ研修を実施しています（※）。

　今年は、9月5日（木）から、ケニア、ナイジェリア、タンザニアからの5名が東京（日本生協連、農中総研、東京保健生協、賀川豊彦記念松沢資料館、東京大学生協、コープみらい、中央労金、全国労金協会、こくみん共済coop）、長野(ＪＡ信州うえだ)で研修しました。
　最終日の9月13日（金）、国連大学本部（東京都渋谷区）にて、表記セミナーが開催され、約100名が参加しました。3か国の駐日大使なども参加しました。
　開会挨拶は本田英一JCA代表理事副会長・日本生協連会長、主催者挨拶は田口晶子ILO駐日代表が行ないました。
　基調講演として、ギー・チャミILO協同組合ユニット政策・調査専門官が「仕事の未来、協同組合・社会的連帯経済の動向」について報告しました。
　後半では、研修参加者が、アフリカ各国の協同組合概況について報告するとともに、今回の研修から学んだこととして、「日本の協同組合の共済、リサイクル、ヘルスケア、政府との関係づくりを参考にしていきたい」「日本では協同組合が高齢者や子どものケアを行なっている」「今回学んだことについて傘下協同組合の関係者を集め報告学習したい」と述べました。