愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院 施設課施設係長 石黒 秀典氏
　2024年1月1日に石川県で発生した令和6年能登半島地震において、DMATの一員として被災地への派遣に同行された経験から、その活動内容と活動から得た教訓や課題について報告いただきました。

　厚生連グループからは、延べ75隊464人がDMAT隊として現地へ派遣されていますが、初期に活動したDMAT隊の83％は厚生連病院の隊員でした。地震発生翌日の1月2日午後、厚生労働省からDMAT派遣の依頼があり、石黒氏は業務調整員として、医師１名、看護師２名、他の業務調整員2名とともに6名で愛知県の江南厚生病院からDMAT参集拠点である公立能登総合病院に向かいました。１月3日、6名の派遣先は市立輪島病院に決定し、公立能登総合病院でのミーティングの後、市立輪島病院へ向かいました。到着後はチームに分かれて、病院に残っての運営支援、転院可能な患者や外来患者の金沢市の医療機関への搬送にあたりました。１月4日は、金沢医大まで患者を搬送したのち撤収することとなり、任務を完了し、1月5日に日付が変わった頃、江南厚生病院に帰着しました。加えて、石川県の高齢者施設や1.5次避難所から愛知県内施設への高齢者受け入れにも複数回参加したこと、ロジスティックチーム（※）としての石川県庁への派遣における活動についても報告をいただきました。

　これらの経験を通じて、もしもに備えて、災害等発生時の被害想定をしっかりと行っておくこと、地域特性も考慮して備蓄等の備えを行うこと、平時から関連組織との関係性構築をはかっていくことが今後の課題であると述べられました。

※ロジスティックチーム：都道府県庁や被災地域に設置される医療活動本部業務において、情報収集・分析や医療チームの指揮調整などの本部活動を行う専門のチーム

長野県生活協同組合連合会 事務局長 中谷 隆秀氏
　「長野県災害時支援ネットワーク」（通称「Nティアプロジェクト」を立ち上げ、災害ボランティアセンター（以下、「災害VC」）では通常実施されない農家の支援に取り組んだことが報告されました。

　Nネットは、団体や組織の枠を超えて、平時から課題や取り組みを共有し、長野県内で災害が起きたとき、多様な団体や行政が効果的に連携し、被災者支援を円滑に行うことを目的に設置され、現在、県社協・県NPOセンター・県生協連・連合長野・県共募・JC、県長寿社会開発センター、県弁護士会（個人参加）・防災士会等の団体が参加しています。

　2019年の台風19号により長野県は大規模な水害に見舞われました。中でも深刻だったのが、リンゴ農家が集まる地域の被害でした。Nネットでは、参加団体との情報共有会議を開催し、支援の連携につなぐため、被災地や被災者の困りごとや課題を共有していました。災害VCでは生活再建のお手伝いが主であり、農地の復旧や支援には関わることができません。しかしながら、大きな被害を受けたリンゴ農家は一刻も早い支援を必要としていました。そこで、災害VCとは別の枠組みで、行政の協力も得て、Nネットが事務局となり、JAや他の団体とともに「信州農業復興再生ボランティアプロジェクト」を立ち上げ、多くのボランティアを受け入れ、リンゴ農家の支援を実施しました。

　この災害を経験し、分野の違う組織が平時からつながり、気軽に連絡できる信頼関係を構築しておくことの大切さを実感したこと、2025年の国際協同組合年を契機に、協同組合間はもちろん、NPOや社協、さまざまな団体とつながってネットワークを広げる必要があると述べられました。

（浅田）石黒氏のDMATの報告では、石川県の負担を軽くするための緊急時の対応とその後の切れ目のない対応、自衛隊などとも連携した取り組みをされていたことが素晴らしいと感じた。

報告の終盤で、平時の関係性構築の重要性についてお話いただいた。専門的な知識や技能を持った方同士が平時に連携するということは、容易ではないと想定する。どのような取り組みをされているのか、お話いただきたい。

（石黒）医療の分野では、医療機関も厚生連のような公的医療機関、公立病院、大学病院、民間病院のように組織もそれぞれであり、行政機関との連携では市立病院であれば同じ市の中で一定の連携はできていると思うが、一言に連携といっても難しいと感じている。そこで今後は保健所が地域医療をいかに取りまとめていくのかがポイントになるのではないかと考えている。しかし、これにも地域での温度感に濃淡は存在しており、保健所だけで解決できない分野も多々ある。災害時の避難所や救護所の主体は市町村となり、そこに医師や看護師を派遣することになれば、医師会や看護師会との連携も必要となる。

　今進めている取り組みとしては、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表をふまえて、行政の防災・福祉の担当者、消防、医師会とともに、もし南海トラフ地震が発生した時の備えが十分なのかについての話し合いをはじめている。また、この間のDMATの活動の経験などから、協同組合間連携により果たせる役割も大きいと感じている。文化連さんでは医療資器材の備蓄の準備もされていると思うので、現地派遣の中で、そして平時においてもより連携を進めていきたい。

（浅田）内向きにならずに、外向きに連携を進められている。いかに協同組合の外の組織との連携が図れるかは協同組合全体の課題であり、今後の取り組みにも期待をさせていただきたい。

　続いて、中谷氏の報告では、中間支援機能を持ったNネットでの情報共有の取り組みがとても興味深いと感じた。Nネットには社協も参加しているが、運営のポイントや平時の活動についてお話いただきたい。

（中谷）長野県生協連では災害支援を行っている団体との交流が全くなかったため、災害支援団体とともに交流会を開催できないかということで、2017年に県社協、県NPOセンターに声をかけたことがNネット設立のきっかけだった。全国では災害中間支援組織が23あるが、他県でもなかなか連携が進んでいないと聞いていたため、組織の形だけつくるのではなく、日常的な情報交換や学びなど定期的に話し合う機会を設け、平時のつながりづくりを進めていくこととした。そんな矢先に台風が発生した。発災直後は身動きが取れなかったが、被災地でNネットのメンバーと顔を合わせ、情報を共有したり、困ったことを相談したりしていくことで、必要なところに必要な支援を届けることができるようになった。県内外から200近い団体がボランティアに駆けつけてくれたが、定期的に情報共有会議を開催することでスムーズな受け入れをすることができたと考えている。

　その後も、平時からのつながりをつくる機会として、年に1回「災害時の連携を考える長野フォーラム」を開催しており、連携のレベルを落とさないための活動となっている。

労協センター事業団 亘理事業所「ともにはま道」所長 大久保 千絵美氏

　東日本大震災で仕事を失った町民5名で緊急雇用創出事業を受託し事業をスタートさせたものの、存続の危機を迎えたこと、そこから障害者就労支援施設を立ち上げ、社会福祉協議会とともにフードドライブ活動などを展開してきたことについて、報告いただきました。

　2012年11月、労協センター事業団は町の緊急雇用創出事業を受託し、2013年3月に「ともにはま道」の前身となる亘理事業所「産直 はま道」が開所しました。「産直 はま道」では、直売所、お弁当やお惣菜を製造販売する厨房、農業といった事業を展開しました。2014年6月、緊急雇用創出事業が打ち切りとなり事業所は経営難に陥りましたが、「単なる仕事おこしではなく、震災で亡くなった方の思いをくみ、意義や価値を注ぎ込みながら存続に向けて挑戦すること」などをはじめとした行動指針を決めて取り組みを進め、その危機を乗り越えました。そして、2016年2月に、店舗を移動して多機能型総合福祉施設を設立し、屋号を「ともにはま道」として再スタートをきりました。

　「ともにはま道」では、コロナ禍にこれまでの社会連帯活動の制限を余儀なくされたことから、亘理町の社会福祉協議会と協働してのフードドライブ活動もはじめました。町内外の企業の協力を得て数ヶ所にフードボックスを設置し、ボックスに集まった食品をフードバンクに運ぶ活動に障がいのある仲間たちと取り組んでいます。

　亘理町では、障がい者の支援における課題があり、安心して暮らせる地域をつくるために、さらに多くの人や機関を巻き込んだ取り組みを展開していきたいと、今後の展望についてもお話いただきました。

ふくしま未来農業協同組合 営農経済企画課 営農経済企画係兼復興対策担当 吉田 雅俊氏

　東日本大震災からの復旧・復興に向けて、JAとして取り組んできたこと、市町村との包括連携協定の締結の取り組み、協同組合間連携での取り組みについて報告いただきました。

　被災直後の取り組みとしては、被災者への炊き出しを組合員と一緒に実施しました。また、営農再開に向けた活動としては、除染・除塩作業や放射性物質検査を実施してきました。

　当JAでは今年度から、東日本大震災からの復旧・復興を進め、地域経済の発展・持続性向上を実現するとともに、安全安心に暮らせる地域共生社会を創出することを目的に、管内12市町村との「包括連携協定」の締結を進めています。協定内容は「農業振興に関すること」「食農・食育に関すること」「地域・暮らしの安全・安心に関すること」「健康増進に関すること」「イベントの共催・協賛に関すること」「持続可能な農業と地域共生社会の実現に関すること」「東日本大震災からの復興と風評被害払拭に関すること」の7つです。食農・食育では、小学生や中学生を対象とした農業体験を実施したり、地域や暮らしの安全を守る活動では、従来から市町村と連携し、地域を歩く活動の多いJA職員が見守り活動などを行ったりしています。

　協同組合間連携では、県外JAと包括連携協定を締結し、産地研修や生産技術・品質の向上などに取り組んでいます。また、生協との友好協力協定も締結し、農産物交流、災害時相互協力などを実施しています。

　最後に、東日本大震災で多くの支援をいただいたご恩を忘れず、災害発生時には、各JA、協同組合、地域の方を支援すると同時に、平時からの連携を大事にしていきたいと述べられました。

（浅田）大久保氏からの報告の最後では、労働者協同組合法の施行から2年が経過し、2024年11月1日の時点で、全国に113の労働者協同組合が設立されていることにも触れられていた。いよいよこれからであり、労働者協同組合の動向に今後も注目していきたい。

フードドライブでは社協と連携しながら、取り組みを展開しているとのことだった。今後の取り組みに向けての展望があればお聞かせいただきたい。

（大久保）今の活動は、地域の方や企業からフードボックスに寄贈された食品を社協のフードバンクに運ぶだけだが、私たちは厨房業務も行っているので、今後は寄贈された食品を温かいお弁当などに加工して配布できないかということを話し合っている。寄贈されるのはレトルト食品が多いが、手作りの温かい食事をとっていただきたいという思いがあり、ぜひ実現できればと考えている。

（浅田）フードバンクだけでなく、労協連が加わることで、利用者への新しい価値づけや働く側にとっても仕事の価値づけができるのではないかと感じた。今後の発展が楽しみである。

　吉田氏からの報告では、東日本大震災からの復旧・復興の取り組みは今もなお続いているということであった。市町村との包括連携協定の協定内容は、広範な分野に及ぶものであると考えている。それぞれに組織改編や人事異動がある中で、どのように安定的な維持をはかっていくのか、今後工夫していきたいことなどがあればお話しいただきたい。

（吉田）今年度から市町村との包括連携協定の締結を順次進めているが、締結にあたっての市町村との打ち合わせの中では「締結がゴールではなく、その後の取り組みが大事」ということを共有している。担当者が変わることで認識のずれなどが発生しないように、取り組みについて振り返る定期的な会議の設定や、担当者間ではなく担当する部署間での情報共有を図りながら進めていくこととしている。

（浅田）報告の中で、トップセールスの話もあったが、日本生協連時代、JAの会長が福島から渋谷にトップセールスに来ていただいた。この時は、対面での連携が主であったが、吉田氏のような世代では、LINEなどSNSを活用した日々のやり取りなども進んでいるのか。

（吉田）SNSでのやりとりはまだしていないが、対面だけでなくオンラインを取り入れた打ち合わせや担当者間の１対１ではなく、関連するメンバー全員が情報を共有・把握できるようにしている。

（浅田）大久保氏の報告では、動画での事業紹介もされていた。映像でのコミュニケーションや対面によらない打ち合わせなど、コミュニケーションの方法や連携の図り方についてもモダナイズ化していく必要があると感じた。