2024年 JCA・協同組合の5大ニュース
（一社）日本協同組合連携機構（JCA）では、今年のJCAや協同組合に関わる出来事の中から5大ニュースを選びました。
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- 2025国際協同組合年全国実行委員会が発足
2023年11月に国連が2025年を国際協同組合年（IYC2025）と宣言したことを受けて、2024年7月9日、JCAに結集する日本の協同組合は、協同・相互扶助の志を基に地域課題の解決に力を尽くされている組織とともに2025国際協同組合年全国実行委員会（以下、「全国実行委員会」）を立ち上げました。さらに、14県域で県単位の実行委員会の結成が進められており、16県域では既存の連携組織を活用して準備が進められています。
国連が定めたIYC2025のテーマ「協同組合はよりよい世界を築きます」 “Cooperatives Build a Better World”の下、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指し、協同組合の理解促進・認知向上、地域課題解決のための協同組合間連携やさまざまな組織との連携の強化などの活動に取り組んでいくこととしています。
※全国実行委員会が主催者となる初めてのイベント「IYC2025 大学寄付講座等の拡大に向けたシンポジウム」が、日本協同組合学会との共催で2024年10月に開催されましたので、あわせてご参照ください。
■2025国際協同組合年全国実行委員会発足についてはこちら
■大学寄付講座等拡大に向けたシンポジウムについてはこちら
■2025国際協同組合年特設ページについてはこちら
- インドでの世界会議・総会で202国際協同組合年が正式スタート
11月25日から29日にかけてインドのニューデリーで開催された国際協同組合同盟（ICA）世界協同組合会議・総会において、「協同組合はよりよい世界を築きます」をテーマとする2025国際協同組合年（IYC2025 ）が正式にスタートしました。
世界100か国以上から3000人以上が参加して11月25日に行われた発足式典では、グテーレス国連事務総長がビデオメッセージで演説し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、協同組合の団結した努力が不可欠であると述べました。また、インドのモディ首相が基調演説を行い、80万もの協同組合が存在する同国において、協同組合が果たす重要な役割を強調しました。
- 協同組合のアイデンティティに関する世界的協議が継続
2021年12月のICAソウル大会を起点とする協同組合のアイデンティティに関する世界的協議は今年も取り組まれ、今後も継続していくことが11月のICA総会で確認されました。
ICAでは今年の前半まで、世界の協同組合等からの意見を受け付け、JCAは2023年度に国内で実施されたワークショップ等からの意見をもとにJCAとしての提言をまとめ、今年3月にICAに提出しました。
世界の協同組合等からの意見をふまえ、11月29日のインド・ニューデリーでのICA総会は、協同組合のアイデンティティを「明確化する」「実践する」「伝える」「守る」の各分野でICAや会員組織が行うべきことをまとめた「勧告」を採択するとともに、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」（定義・価値・原則）の変更を検討する目的でICA大会を開催することを決定しました。大会の時期・場所は未定ですが2026年になると見られており、大会に向けアイデンティティに関する協議は今後も継続していくことになります。
- 県域実態調査を実施～連携組織で会員増加と活動の再開が顕著に～
県域協同組合連携組織を対象に2年に一度の実態調査を実施しました（調査対象時点：2024年3月）。今回は、連携組織の会員数が前回調査調査（2021年実施）から9団体増え、484団体に達しました。さらに、コロナ禍で中断していた活動が再開され、220件の連携事例が報告されました。調査結果の詳細は、図表を活用した解説とともにHPで公開中です。地図から都道府県名をクリックすると、各県域の連携組織の基本情報や活動内容を確認できます。ぜひご覧ください。
県段階の協同組合間連携の実態について｜日本協同組合連携機構（JCA）
- 協同組合法制度研究会がJCAに提言～協同組合基本法を制定すべし～
2024年3月6日、協同組合法制度研究会からJCA理事会に対して「協同組合法制度に関する提言」（以下、「提言」）をいただきました。
同研究会は協同組合の研究者の方々を中心に実務者の参加を得て、JCA内部に設けたもので、「協同組合法に係る具体的な法整備の方針（考え方）について整理を行うこと」を主たる目的として、2021年8月17日(火)の第1回研究会から、2024年1月26日(金)まで、のべ16回開催したものです。
この提言においては、日本においても協同組合基本法を制定すべきとしていることから、理事会等で協議した結果、各協同組合グループ関係者に対し、同研究会から提言がなされたことやその内容にお伝えし、各協同組合グループ内での議論深化の一助としていただくとともに、JCAのウェブサイトでも提言等を公開し、ご意見を募集しました。（～12月3日）
JCAでは、今後の議論を深めるため、2025年1月28日（火）にこの提言をめぐって「協同組合法制度シンポジウム」を開催することとしています。
■協同組合法制度研究会による提言についてはこちら
■協同組合法制度に関するシンポジウムについてはこちら