福島県で国際協同組合デー記念フォーラムを開催

　7月16日(火)、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（略称・地産地消ふくしまネット：JAグループ、県漁連、森林組合、生協連、ワーカーズ、労金、労福協等23組織で構成）が令和6年度国際協同組合デー記念フォーラムをJA福島ビルで開催しました。協議会加盟団体の役職員・組合員約180人が参加しました。

　京都大学名誉教授の新山陽子先生の基調講演「食料安全保障に資する適正な価格形成と消費行動　農業者・事業者・消費者にとっての公正な価格と取引」に続き、パネルディスカッション「適正な価格形成と消費者理解醸成に必要な食農教育の充実」が行われました。

　パネルには新山先生と、生産者としてJAふくしま未来の佐久間英明専務と福島県漁連の齋藤健災害復興PJリーダーが、消費者として日本生協連の二村睦子常務と県PTA連合会の相田知津子副会長が参加し、JCA山下富徳常務のコーディネートで進められました。価格をめぐる生産者の実情や思い、消費者の受け止めがそれぞれの立場から発言され、食農教育等の実践についての報告も行われました。　

　適正な価格形成に向けては、持続可能な食料供給コストを織り込んだ価格と、消費者が購入しても良いと考える価格との間の乖離など、生産と消費の間には様々な隔たりがあると指摘されますが、これを少しでも近づけ、安定して生産・事業が継続されるために、対等な立場での相互理解が大切であること、それぞれの「知る努力・知らせる努力・つながる努力・議論する努力」が必要であることを確認する機会となりました。

　地産地消ふくしまネットは、2008年に消費者・生産者・生活者・事業者の協同組合が集まり、健康で明るく持続可能な地域社会を作ることを目的に発足しました。国際協同組合デーに呼応し毎年、協同組合フォーラムを開催しています。