県段階の協同組合間連携の実態について

第2回 都道府県協同組合連携組織 担当役員・幹事長会議を開催しました

 2023年1月19日(木)、JCAは昨年の1月に引き続き「第2回 都道府県協同組合連携組織 担当役員・幹事長会議」をオンラインで開催しました。この会議には、全国42都道府県より、県域連携組織の担当役員など約100名が参加しました。

 会議の冒頭JCAの比嘉専務は、昨年の第1回担当役員・幹事長会議でいただいたご意見などへのJCAの対応をまとめて、JCAの機関会議で諮った「一覧表」を引き合いに、「いただいたご意見は、できる範囲内でJCAが検討し対応しますので、活発な協議をお願いしたい」と挨拶しました。

 続いて協同組合連携1・2部担当の伊藤常務から資料として配布した「2022年度上期事業概況」と「2023年度事業計画・予算(案)」について説明を行いました。特に事業計画資料の最後に補足資料として添付されている「協同組合のアイデンティティに関する2023年度の取り組みについて(素案)」は、昨年の会議でも様々なご意見をいただいた経過を踏まえて、2023年度には県域組織に対して「資材の提供」「学習会の開催支援」行う中で、JCAとしての「国際協同組合同盟(ICA)への提言」をまとめていくことを説明しました。

 その後、約30分間にわたって、参加者を全国7ブロックに振り分けて、Zoomのブレイクアウトルームでの「ブロック別意見交換会」に入り、各ブロックでの意見・質問の聞き取りや参加者間での協議を行いました。

 最後に比嘉専務から「今日いただいたご意見やご要望は、JCAとして決して無視することはなく、できるかどうかは別にして全てJCAで検討させていただく」と出席者に対して参加いただいたことへのお礼とともに総括を行い会議は終了しました。