3月1日、JCAの中家会長、土屋副会長ほかが岸田首相と懇談しました

　日本協同組合連携機構(JCA)の中家徹・代表理事会長（JA全中代表理事会長）、土屋敏夫・代表理事副会長（日本生協連代表理事会長）、比嘉政浩・代表理事専務は、3月1日11時より、岸田文雄・内閣総理大臣と首相官邸にて懇談しました。懇談には、藤木眞也・参議院議員（元・熊本県上益城農協組合長）も同席されました。

　懇談では、わが国における協同組合の概要や地域づくりの取り組みについて報告し、車座集会などの機会に協同組合関係者との幅広い懇談を要望しました。岸田首相からは協同組合の役割への期待が述べられました。

<主な懇談内容>

（中家会長） 4年前、日本協同組合連携機構（JCA）が発足した。持続可能な地域づくりを目指し、都道府県内でさまざまな組織が連携し取り組んでおり、実践内容が少しずつ充実してきている。「車座対話」などの機会に協同組合関係者と意見交換していただければと思う。

（岸田総理） 協同組合は助け合いの精神で、コロナ禍で大変な中、頑張っていることに心から敬意を表する。コロナ禍を乗り越え経済を動かしていくため、「新しい資本主義」は一部だけが成長の果実を得るのではなく、助け合いの精神のもと心豊かに生きていくことが基本と思っている。まさに協同組合のめざすところとも通ずる部分がある。ぜひ車座集会の機会を持ちたい。コロナ禍で助け合うことの大切さをあらためて実感したのが今の日本。協同組合の発想でいろいろできるのではないか。JCAの取り組み、両会長のリーダーシップ発揮に大いに期待している。

（土屋副会長） コロナ禍でも社会機能を維持するため、生協も各協同組合と連携しながら、店舗・宅配・共済・福祉・医療など日々奮闘している。社会的にも、学生やひとり親家庭などへの支援をJAなどと協力し取り組んでいる。地域共生社会づくりに貢献できるよう頑張っていきたい。

（岸田総理） かつて消費者担当大臣として消費者庁をつくる仕事をした。その際、生産と消費という意味でJAや生協との付き合いが深まった。地元広島でもそうだ。これからもよろしくお願いしたい。

（発言の要約はJCAにて行ないました）