3月19日（水）、日本共済協会セミナーが開催され、JCAの比嘉代表理事専務が講演しました。

　日本共済協会は、共済事業をおこなう会員団体相互間の連携を促進し、協同組合と共済事業の発展を図ることを目的に設立された一般社団法人です。本セミナーは、協同組合・共済事業についての認知度向上を目的として開催されており、今年で39回目を迎えます。

　当日は、日本共済協会の会員組織の役職員を中心に、会場参加67名、オンライン参加303名の計370名が参加しました。

　セミナーでは、グテーレス国連事務総長からのビデオメッセージの上映の後、２つの講演が行われました。

　1つ目の講演では、JCAの比嘉政浩代表理事専務が「IYC2025の意義」をテーマに講演しました。講演では、なぜ国連が協同組合を高く評価しているのか、その理由に触れたうえで、社会課題を起点とした全９回の連続シンポジウムや外に向けて協同組合をPRする国際協同組合デーイベントなど、IYC2025全国実行委員会での今後の取り組みを紹介しました。そして、これらの取り組みを通じて「課題起点での取り組みや外に向けた発信を念頭においたイベントが行われるようになったのは、IYCがあったからだ」と言われるような、「後年に残る」、「きっかけになる」実践にしたいという思いを述べました。

　2つ目の講演では、ICMIF（国際協同組合保険連合）のリズ・グリーン CEOとベン・テルファー チーフ・メンバーシップ・オフィサーが講演しました。講演では、現代にふさわしい協同組合保険組織の特徴について説明があり、その特徴を示す世界中のICMIF関連団体の事例が紹介されました。グリーン CEOは講演の最後に、「協同組合は困難な時代にこそ立ち上がってきた。IYC2025のこの機会を活かし、レジリエントな社会に向けて取り組みを進めていきましょう。」と呼びかけました。