2025国際協同組合年全国実行委員会は、12月11日に衆議院第二議員会館で開催された超党派の協同組合振興研究議員連盟（森山裕会長）総会で、「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る国会決議」の採択に向けた要請を行いました。

　同議連の山田俊男幹事長は「国会決議に向けて尽力したい」「協同組合の振興に向けて、JCAや各協同組合の皆さんと力を合わせて尽力したいと考えております」と述べました。

　なお、同議連の小山展弘事務局長進行のもと、決議案は議連として了承され、「国会決議採択に向け各党各派で検討いただく」こととなりました。

～国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案～

　国際連合は、2023 年12 月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、2025 年を「国際協同組合年」とする旨決定した。

　また、政府は、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、SDGs へ貢献していくことが期待されている」と表明している。

　よって政府は、次の基本的考え方の下に協同組合の振興に取り組むべきである。

一  協同組合に関する様々な施策を企画立案し、及び実施するに当たっては、国際連合の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（2001 年）及びILO（国際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」（2002 年）に留意するとともに、ICA（国際協同組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関するICA 声明」（1995 年）によって定められた協同組合の定義、価値及び原則を尊重すること。

二  協同組合が相互扶助の精神に基づき地域社会の持続可能な発展のために活動している点を重視し、持続可能な地域社会づくりに当たっては、その有力な主体として協同組合を位置付けること。

三  現代日本の経済社会において公共部門や営利企業ではない民間非営利組織が果たし得る役割を重視し、多くの人々が組合員として民主的に管理運営する民間非営利組織である協同組合の発展に留意すること。

右決議する。

国会決議を要請する山野徹代表