ICA事務局長らが来日し、日本の協同組合と意見交換をしました

　2024年8月28日から8月29日にかけ、国際協同組合同盟（ICA）のユルーン・ダグラス事務局長、同アジア太平洋地域（ICA-AP）のバル・アイヤー事務局長が来日しました。

　8月28日、両氏は農林水産省と厚生労働省を訪問し、2025年の国際協同組合年(IYC2025)に対する政府の積極的な関与を要請しました。また、農林水産省に対しては、アジア・アフリカの協同組合の人材育成に関するICAへの1986年からの長期にわたる支援について感謝が伝えられました。

　8月29日は、山野徹JCA会長（JA全中会長）、土屋敏夫JCA副会長（日本生協連会長）、中家徹ICAグローバル理事（JA全中顧問）、新井ちとせICAアジア太平洋地域理事（日本生協連副会長）をはじめ、ICA会員である日本の協同組合全国組織の役員らと意見交換を行いました。今年11月にインドで開催されるICA世界協同組合会議で報告を予定しているこくみん共済coopの稲村浩史常務理事は「協同組合が災害に対して力を合わせることで、世界に助け合いの力を示したい。」と述べました。

　その後、両氏は全国大学生協連が主催する学生委員長セミナーに参加し、学生委員長と意見交換を行いました。ユルーン事務局長は「大学生協は世界でもユニークな存在であり、ICAの様々な場で日本の学生の皆さんから積極的に発信してほしい。」と期待を伝えました。

※国際協同組合同盟（ICA）について
　世界の103か国から299の協同組合が加盟するICAは、世界の300万の協同組合、10億人以上の協同組合を代表する組織です。日本からはJA、生協、漁協、森林組合、ワーカーズコープ、協同組織金融機関などさまざまな分野の協同組合の全国組織とJCAの計17団体が加盟しています。国際協同組合同盟（ICA）ウェブサイト