9月2日（月）、栃木県の協同組合連携組織「栃木県協同組合連絡会」（構成団体12団体）は、「2025国際協同組合年（IYC2025）学習会」を開催しました。学習会には、構成団体等から30名が出席しました。

　冒頭で、栃木県生協連の中田会長理事から、「本日が栃木県でのIYC2025の取り組みに向けた第１歩であり、これまで学習してきた子どもの貧困への取り組みや他県での活動も参考にしながら、どのような取り組みができるのか議論を進めていきたい」と開会挨拶がありました。

　続いて、JCA協同組合連携2部の小島連携推進マネージャーからIYC2025について説明を行いました。全国実行委員会における活動目標や事業計画骨子、IYC2012時の取り組みや成果、県域で検討いただきたいことについて述べたうえで、他県での検討状況を紹介しました。

　その後、JA栃木中央会総務企画部の高橋部長から「IYC2025に向けた本県の取り組みについて」の提案があり、栃木県実行委員会を立ち上げて今後の取組内容を検討していくことを確認しました。

　また、学習会の最後に、事務局からその他事項として全国的に広がる米不足の影響について説明があり、栃木県内のフードバンクや子ども食堂においてもお米が不足している状況が共有されました。その上で各組織に対して、可能な範囲での支援への協力が呼びかけられました。

　栃木県協同組合連絡会では、実行委員会および実務レベルでの検討会の開催を重ね、IYC2025における各組織において取り組むこと、連携して取り組むことについて、検討を進めていきます。