持続可能な開発目標(SDGs)へのさらなる貢献をめざし「2025国際協同組合年全国実行委員会」が発足しました
農協、漁協、森林組合、生協、労働者協同組合、労金をはじめとする協同組合は、相互扶助の組織として持続可能な食料生産・消費、健康・福祉、社会的包摂、仕事起こしなど、事業と活動を通じて持続可能な開発目標(SDGs)に貢献しています。
国連はこうした協同組合のSDGsへの貢献を評価し、その認知の向上と協同組合の振興を加盟国、国連そして協同組合関係者に促すために、2023年12月の総会において2025年を国際協同組合年(IYC : International Year of Cooperatives)とすることを宣言しました。
日本の協同組合と国際協同組合年の趣旨に賛同する組織の代表者は、SDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、7月9日、東京・TKP新宿カンファレンスセンターにて第1回2025国際協同組合年全国実行委員会を開催し、全国実行委員会の活動目標や事業計画骨子、構成等を確認しました。今後議論を積み重ねながら2025国際協同組合年の取り組みの準備を進めていきます。
第1回2025国際協同組合年全国実行委員会にて確認された主な事項
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1.活動目標
国連が定めた2025国際協同組合年のテーマ「協同組合はよりよい世界を築きます」“Cooperatives Build a Better World”の下、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指し以下の活動を進めます。
(1)協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること
特に協同組合が地域社会の課題解決やSDGsへの貢献など公益的役割を果たしていることを発信します。この際、可能な限り協同組合が連携して発信するよう努めます。オピニオンリーダー、研究者、政府・国会関係者への発信を重視するとともに、若年層・大学生の理解促進を図ります。活動を通じて、協同組合をめぐる諸制度の整備に向けた機運醸成を目指します。全国の協同組合組織に対し、学び、実践し、発信することを呼びかけ、これを支援します。
(2)協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること
協同組合の組合員はSDGsへの関心が高く、2025国際協同組合年を定めた国連決議は協同組合がSDGs達成にいっそう貢献することへの期待を表明しています。協同組合への理解者・共感者や組合員を増やし、協同組合がSDGs達成にいっそう貢献できるよう事業・活動・組織の発展を目指します。
(3)地域課題解決のため協同組合間連携や様々な組織との連携を進めること
地域の課題は複雑化・深刻化しており、異種の協同組合やさまざまな組織と連携して対処する必要があります。特に各協同組合グループはそれぞれ地域課題の解決に貢献する方針を掲げており、かつ機能や得意分野は異なっていることから、異種の協同組合は最適の連携相手です。
(4)国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めること
2025国際協同組合年は国連決議を踏まえグローバルに取り組まれるものであり、国連機関やICA、世界の協同組合と連携し活動します。特に、ICAグローバルおよびアジア太平洋地域への参加を通して培った関係を活かし、世界の協同組合から学び、日本の協同組合の取り組みを発信します。
2.事業計画骨子
(1)IYC2025キックオフイベントを開催します。
日程:2025年2月19日(水)午後、会場:国連大学ウ・タント国際会議場
(2)IYC2025の第103回国際協同組合デー記念中央集会を、情報発信を重視して開催します。
日程:2025年7月上旬、会場:未定(都内イベントホール)
(3)IYC2025記念シンポジウム「協同組合への期待と展望(仮称)」を、全国農業 協同組合中央会が主催する「食料フォーラム」(収録後NHK Eテレで放送予定)に協賛して実現します。
日程:2025年秋
(4)日本協同組合学会と連携して県域協同組合連携組織等による大学寄付講座等拡大に向けたシンポジウムを開催します。
日程:2024年10月25日(金) 15:00 ~16:40、場所:沖縄県那覇市(オンライン配信も実施します)
(5)協同組合振興国会決議等の要請に取り組みます。
(6)2025国際協同組合年に賛同する個人・団体を募り、広くお知らせします
(7)2025国際協同組合年に関連する情報を発信するとともに、全国の協同組合組織の取り組みを支援します。
- IYC2025特設ウェブサイトを開設します。
- 「IYC2025ニュース」をIYC2025全国実行委員会委員、JCA会員、IYC2025賛同人・団体向けに発行します。
- 組合員・役職員学習用資材を制作、提供します。
- 単位協同組合の広報誌等にそのまま掲載できるよう、IYC2025に関連したコラム記事を提供します。
- ロゴ、バッジ、プレート等を供給します。
- 全国の協同組合、連合会、全国組織、関係組織によるIYC2025イベント、出版物等を認定・後援する制度を立ち上げ、運用します。
3.2025国際協同組合年全国実行委員会の構成
(1)委員(敬称略)
一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長 山野 徹【代表】
日本生活協同組合連合会 代表理事会長 土屋 敏夫【副代表】
全国漁業協同組合連合会 代表理事会長 坂本 雅信
全国森林組合連合会 代表理事会長 中崎 和久
日本労働者協同組合連合会 理事長 古村 伸宏
全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長 打越 秋一
一般社団法人 全国労働金庫協会 理事長 西田 安範
全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 折原 敬一
全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 青江 伯夫
農林中央金庫 代表理事理事長兼執行役員 奥 和登
一般社団法人 家の光協会 代表理事会長 栗原 隆政
株式会社 日本農業新聞 代表取締役会長 港 義弘
全国厚生農業協同組合連合会 代表理事会長 長谷川 浩敏
株式会社 農協観光 代表取締役会長 篠原 末治
全国大学生活協同組合連合会 代表理事・会長理事 武川 正吾
全国学生委員長 加藤 有希
日本医療福祉生活協同組合連合会 代表理事会長理事 髙橋 淳
日本コープ共済生活協同組合連合会 代表理事理事長 和田 寿昭
日本文化厚生農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 八木岡 努
一般社団法人 全国信用金庫協会 会長 平松 廣司
一般社団法人 全国信用組合中央協会 会長 柳沢 祥二
一般財団法人 全国農林漁業団体共済会 会長理事 櫻井 宏
一般社団法人 日本共済協会 専務理事 清 桂司
労働者福祉中央協議会 会長 芳野 友子
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上 彰一
全国中小企業団体中央会 会長 森 洋
共栄火災海上保険株式会社 取締役社長 社長執行役員 石戸谷 浩徳
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン 代表 藤井 恵里
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 会長 村木 厚子
一般社団法人 日本農福連携協会 会長理事 皆川 芳嗣
一般財団法人 アジア農業協同組合振興機関(IDACA) 理事長 山野 徹
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)共同代表理事 大橋 正明
公益財団法人 賀川事業団雲柱社 理事長 石部 公男
公益財団法人 さわやか福祉財団 理事長 清水 肇子
認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 湯浅 誠
認定特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA) 代表理事 栗木 梨衣
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 奥田 知志
日本協同組合学会 会長 杉本 貴志
(2)監事(敬称略)
一般社団法人 家の光協会 代表理事専務 木下 春雄
全国大学生活協同組合連合会 代表理事・専務理事 中森 一朗
(3)賛助会員(敬称略)
国際連合地域開発センター(UNCRD) 所長 遠藤 和重
国際労働機関(ILO )駐日事務所 駐日代表 高﨑 真一
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