国連は「一年間を通じて、平和と安全、開発、人権/人道の問題など、ひとつの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取り組みを促すため」に「国際年」を制定しています。国連はその一環として昨年12月の「社会開発における協同組合」と題する総会決議のなかで、来年2025年を2012年に続き2回目の国際協同組合年（International Year of Cooperatives=IYC）とすると定めました。（＊）

　上述の国連総会決議では、すべての加盟国に対し、「協同組合を振興促進し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、「国際協同組合年」を活用することを促す。」としたうえで、協同組合の人間らしい雇用の創出、貧困と飢餓の解消、教育、社会的保護、金融包摂、手頃な価格の住宅、包摂的な社会の構築などへの貢献を支援することを求めています。