ＪＡ全中ＨＰはこちら

ＪＡ全中は、わが国のＪＡグループの総合指導機関。都道府県中央会とともに、全国のＪＡや連合会の指導、情報提供、監査、農業政策への意志反映の取り組み、広報、役職員教育等の活動を行っています。

こうした活動を通じ、わが国の農業の発展、安全・安心で豊かな食べものの提供、地域社会への貢献などのJAグループの取り組みを支援しています。

全農は、協同組合の理念にもとづき、組合員の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、日本農業・地域社会を守り発展させるという基本的な使命を担っています。そして、安全・安心な農畜産物の提供を通じて消費者・取引先の信頼に応えていくことが求められています。この基本的な使命を実現していくため、以下の経営理念を制定しました。

私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。

私たちは「安心」を3つの視点で考えます。

• 営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。
• 安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。
• 地球の環境保全に積極的に取り組みます。

ＪＡ全農ＨＰはこちら

ＪＡ共済連ＨＰはこちら

JA共済連は、わが国のJAグループの一員として、「相互扶助」の理念に基づきJA共済の愛称で共済事業を実施しております。　JA共済はJAとJA共済連が機能分担を行い、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくり努めています。JA共済連は、仕組み開発、審査、査定、および資産運用などを行い、JAと連携・協調しながら、JAの共済事業を総合的にバックアップしています。ＪＡ共済連ＨＰはこちら

農林中央金庫ＨＰはこちら

農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することをその目的としています。当金庫は、農業協同組合（ＪＡ）、漁業協同組合（ＪＦ）および森林組合等からの出資およびＪＡバンク、ＪＦマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、融資や有価証券投資等の効率的かつ安定的な運用を行い、これらにより得られた収益を出資者および利用者である系統団体に還元することに努めています。

（一社）家の光協会ＨＰはこちら

一般社団法人家の光協会は、2015年5月号で創刊90周年を迎える家庭雑誌『家の光』、食と農の総合誌『地上』、児童雑誌『ちゃぐりん』、菜園雑誌『やさい畑』、そのほか各種分野での書籍の発行を行っています。また、これらの雑誌・書籍を活用した多種多彩な文化活動を通じて、ＪＡ組合員や地域住民の暮らしを豊かにする取り組みを展開しています。さらに、食農教育、読書運動、国際交流など、さまざまな公益的事業を実施しています。

（株）日本農業新聞ＨＰはこちら

日本農業新聞は、国内最大の農業専門の日刊紙で、創刊80余年の歴史があります。36万部の部数を誇り、国内外に情報ネットワークを広げ、農業・農村・JAの「いま」を発信しています。「広げよう読者の輪 進めよう協同活動―組合員・ＪＡ情報共有運動」の浸透を図っています。食と農のかけ橋として、WTOなどの農政課題、JAグループの協同活動、営農やくらしに役立つ実用情報などを、毎日読者の元へ届けています。また、2010年4月に本紙独自の収集データによる「新市況システム2010」が稼働。農畜産物市況とその指標となる「日農INDEX」を紙面展開するほか、WEBで市況の動きを知らせる「ネット市況」サービスも行っています。このほか、JA広報のコンサルタント、消費者向けの広報誌（紙）の発行、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。

日本生協連ＨＰはこちら

日本生協連は各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会です。1951年3月に設立され、現在約600の生協が加入し、会員生協の組合員総数は約2500万人、総事業高約3.4兆円で、生協は日本最大の消費者組織となっています。

全国の生協の中央会的役割として、様々な団体と交流し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言などを行っています。

また、会員生協の事業や活動のサポート、コープ商品の開発・会員生協への供給事業などを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。

JF全漁連ＨＰはこちら

ＪＦ全漁連は、漁業者が地域ごとに結成しているJF（漁業協同組合）の全国組織。全国のJFやJF連合会とともに、JFグループで必要な燃油等漁業用資機材の供給、組合員の漁獲物の販売等、各種の経済事業、並びに、こうした活動を支援するために必要な漁政活動、組織・事業強化支援活動、教育・研修活動、JF連合会の監査、国際的連帯強化、広報等の、いわゆる指導事業を行っています。特に、資源と環境は漁業・養殖業の基本であることから、資源管理・環境保全には力を入れています。また、これらの諸活動を通じ、安全・安心な水産食料の自給率向上、わが国水産業の発展とJFの地域社会への貢献等に資するため、必要な取り組みを支援・推進しています。

全森連ＨＰはこちら

全森連は、森林所有者が各地域ごとに組織する森林組合、各都道府県連合会の全国組織です。森林組合は、森林経営の指導、木材の販売、林業用資材の購買、森林の整備・育成及び森林整備に従事する林業労働者の育成などの事業のほか、森林所有者、林業者、山村の立場から森林・林業政策への提言も行っています。

こうした活動により、森林・林業の多面的な機能が発揮され、森林保全に向けた国民的理解を深めるとともに、国産材の需要拡大を図り、山村社会と森林・林業の振興を推進しています。

全労済ＨＰはこちら

全労済は、助け合いの組織として、共済事業を営んでいます。「組合員の全労済」をめざして、組合員の豊かで安心なくらしのための、生涯にわたる総合的な生活の保障をお手伝いするため、各種共済を提供しています。

全労済は、営利を目的とせず、すべての勤労者・生活者が助け合って、本当に豊かなくらしが実現できるよう、活動を続けています。

日本労協連ＨＰはこちら

労働者協同組合は、「協同労働」と「社会連帯経営」に基づき、地域の仕事おこしとまちづくりを進める新しい協同組合であり、働く人が出資・経営参加・労働の全てを協同で取り組みながら、利用者や地域との協同を強めています。日本労協連は、労働者協同組合を運営、並びに志向する団体で構成され、現在、日本における協同労働及びその協同組合に関する法制度確立に向けた取り組みや、協同労働の普及、労協設立、そして自治体と連携した地域福祉を中心とする仕事おこしの支援などを全国的に推進しています。

全国大学生協ＨＰはこちら

大学生協は長年、学生・教職員の生活向上を目指し、大学の福利厚生を担い、同時に環境問題などの諸活動を推進してきました。現在は、大学改革が進行する中、魅力ある大学づくりに参画し、大学の“学びと成長”を支援する活動と事業にも重点を置いています。全国大学生協連は、会員生協の全国的な意思形成をもとに、それらの活動と事業の指導・支援を行っています。

全国労働金庫協会ＨＰはこちら

労働金庫（ろうきん）は、労働金庫法に基づき、働く人たちがお互いを助け合うために、労働組合や生協など、会員団体の出資によって設立した協同組織の金融機関であり、会員への直接奉仕を原則として運営しています。働く人たちからお預りした預金を、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・生活資金、団体運営資金、生協の事業資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てています。

全国労働金庫協会は全国13のろうきんの中央機関であり、労働金庫の組織、事業及び経営の指導、労働金庫の役職員の養成及び教育、労働金庫相互の連絡及び調整等を行っています。

全国中央会ＨＰはこちら

中小企業は、わが国企業の99.6%を占め、雇用の約７割を担っています。そのような状況の中で全国中央会は、都道府県中小企業団体中央会とともに、「中小企業連携組織専門支援機関」として中小企業組合等の連携組織を通じた中小企業の経営の合理化、新商品・新技術の開発及び販路開拓、情報化の推進、企業組合設立により起業・創業の促進、農商工連携推進による地域経済活性化等に尽力しています。

生活クラブ連合会ＨＰはこちら

生活クラブ連合会は、加入する全国33の会員生協が自治と連帯にもとづき共同運営する事業連合です。「協同組合の価値と原則」に則り、競争原理に対して協同の理念を掲げ、取り組む生活材の共同開発・共同仕入と物流事業、広報活動、対外的な連帯活動などを行なっています。

5ヵ年中期計画で掲げた、「食の自給力を高め、持続可能な生産と消費をめざす」、「環境を保全し、持続可能な循環型社会をめざす」、「非営利・協同セクターの発展を通じて、社会的経済を広げる」などの基本方針にもとづき活動しています。

ＪＡ全厚連ＨＰはこちら

ＪＡ全厚連は、健康増進活動や医療、高齢者福祉事業などを行うＪＡ都道県厚生連の支援・指導をする全国段階の連合会です

ＪＡの厚生事業は、組合員および地域住民の方々が日々健やかに過ごせるように、保健・医療・高齢者福祉の分野で支援させて頂く事業です。特に、農山村地域における医療の確保を原点に、良質な医療の提供、健康増進活動の促進、急速な高齢化への対応など、各地域で積極的な活動を展開しております。

（株）農協観光ＨＰはこちら

農協観光（Nツアー）は、「あるがままの自然と人間のふれあい」「豊かな伝統文化と歴史への回帰」「新しい技と知恵の発見」をコンセプトに、『地球にやさしく自然に一番近い総合余暇産業を目指し地域社会の発展に寄与すること』を企業理念としています。

ＪＡグループの一員として、組合員・地域住民・JA・都市と農村の様々な交流やつながりをつくる「ふれあいツーリズム」を推進し、「集い」「ふれあい」「行き交う」をコーディネートし地域コミュニティの活性化に貢献するJA旅行事業を進めています。あわせて、子ども村や教育旅行ならびにJAと共に食農教育活動に取組み、地域の「食」「景観」等を通じて「食料・農業への理解」「農村・自然の魅力」等、地域資源を活かした商品開発に取組んでいます。

医療福祉生協連ＨＰはこちら

医療福祉生協連は、医療・福祉事業を行う生協の全国連合会として2010年７月に創立総会を開催し、同年10月1日より事業を開始しています。日本生協連と全国111の医療福祉生協が参加しています。

医療福祉生協連は、医療福祉職員の確保・育成、指導（内部統制の指導など）、出版・供給（医薬品、医療材料の共同購入など）、教育等の事業を通じて会員生協の事業運営に資する活動をしています

また、組合員活動では「一人ぼっちをなくす」「認知症になっても地域でくらし続けられる」「寝たきりにならない」の3つを活動テーマとして掲げ、安心してすみ続けられるまちづくりに取り組んでいます。

全信協ＨＰはこちら

全国信用金庫協会（略称：全信協）は、全国267の信用金庫と信金中央金庫を会員とし、信用金庫の健全な発展と社会的使命を果たすことを目的に設立された公益性をもつ金融団体です。

全信協は、信用金庫の業務運営に関する理論と実際の調査・研究をはじめ、共同事業、関係官庁その他に対する建議・要望活動を行うとともに、信用金庫業界の英知と総力を結集することに努めています。地域の中小企業や商店の発展、地域住民の豊かな暮らしの実現など、信用金庫がその目的、社会的役割をより良く発揮することを目指しています。

全信中協ＨＰはこちら

信用組合は、相互扶助を理念とする非営利の金融機関。明治33年の産業組合法によりはじめて法制化され、現在、全国に158の信用組合があります。114の地域信用組合、27の業域信用組合、17の職域信用組合があり、それぞれの地域、業域、職域において、組合員に金融サービスを提供しています。

全信中協は、信用組合の中央団体として、関係官庁や各種金融業界団体等との情報交換・連絡、業界の意思を取りまとめて要望・意見を表明するほか、業務に関する理論研究と調査、信用組合役職員に対する教育訓練、業界のPR活動、組合員ネットワーク「しんくみネット」の運営、機関誌の発行、調査統計資料の作成などを通じて、信用組合の組合員と信用組合業界の発展に努めています。

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共栄火災は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立されました。創業理念である「共存同栄」の精神のもと、協同組合・協同組織諸団体とは深い関係を保ちながら、諸団体の事業を補償面でサポートするとともに、各種共済を補完する役割を担うなど、組合員や会員の安定した生活に寄与するように努めています。

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ワーカーズ・コレクティブは協同組合として、一人一人が出資し、運営する働き方です。食・福祉・環境・情報など日々の暮らしの質を高めるための「ものやサービス」を提供する事業体で、業種は家事援助・介護、保育･託児、生協の業務委託、弁当・食事サービス、編集・企画、リサイクル、移動サービスなど多岐にわたります。ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパンは1995年に設立した全国組織で、ワーカーズ・コレクティブの拡大を支援するとともにそのネットワーク化を図り、社会的認知を高め、ワーカーズ協同組合法の制定に向けて活動しています。2012年に、国際協同組合年「協同組合地域貢献コンテスト」の最優秀賞、日本協同組合学会の実践賞をいただきました。

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中央労福協は労働者福祉を総合的に推進するための中央組織で、労働団体、協同事業団体（労金協会、全労済、日本生協連、労協連、医療福祉生協連など）ならびに全国47都道府県労福協で構成されています。

設立は1949年で、生活物資の確保を求めて労働団体と生協が組織の枠組みを超えて結集するところから生まれ、その後、様々な労働者自主福祉事業の組織化・育成に取り組んできました。

現在は「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざし、①協同組合・労働者福祉運動の基盤強化、②貧困や多重債務のない社会に向けた運動・政策活動、③暮らしの総合支援（ライフサポート）活動などに取り組んでいます。

コープ共済連ＨＰはこちら

コープ共済連は、ＣＯ・ＯＰ共済を実施する全国の生協（事業連合会を含む）と全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）、日本生協連により構成された生協連合会です。

それぞれが独立した生協法人ですが、共同してＣＯ・ＯＰ共済を組合員の皆さまに提供しています。コープ共済連の役割は共済商品の開発や加入管理、共済金支払い手続き、会員生協における共済事務のサポートなどです。また、専門の窓口を設置して、契約者の苦情やご相談を受け付けています。

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文化連は、1948年に農業協同組合法により設立され、厚生連(厚生農業協同組合連合会)と単協(単位農協)の自主的な直接加入によって構成されています。
　会員が参加した共同購買の事業と協同活動を通じて組合員と地域住民の命とくらしを守り、誰もが健康で文化的な生活を享受できる地域づくりを支援しています。

• 病院で使用する医薬品等の共同購買・メーカー交渉により廉価購入を実現
• 医薬品等の適正使用を推進し安全で質の高い医療と病院経営高度化に貢献
• 医療・福祉・健康づくりにわたり安心して暮らせる地域づくりのために、農協と病院の連携・協同を支援
• 会員の役職員、専門職の教育・研修および機関誌を通じた情報提供

以上の4つを仕事の柱としています。